安倍首相「米とトウモロコシ購入、約束・合意した事実ない」（10月7日国会答弁）「とうもろこしについては、前倒しで、緊急な形で購入を必要、これは民間レベル、協力できるとは思います」（8月25日記者会見）

安倍首相の詭弁・方便はトランプに通用するか！

安倍首相の身勝手・スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・嘘っぱちは

今や国内から国際社会にまで拡散してしまった！？

NHK　「米からトウモロコシ購入 約束していない」首相 衆院本会議　2019年10月7日 20時20分　日米貿易協定

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191007/k10012116611000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result

アメリカ産のトウモロコシを日本が追加で輸入することについて、安倍総理大臣は衆議院本会議で、アメリカ側には害虫被害への対策の一環として民間企業が輸入を前倒しすることを期待すると伝えたものの、約束や合意をした事実はないと説明しました。

衆議院本会議の代表質問で立憲民主党の枝野代表は、アメリカ産のトウモロコシを日本が追加で輸入することについて、「病害虫被害が理由だとされているが、購入額を含め約束した具体的な中身と、合意の理由は何か」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は「トウモロコシの害虫被害は先週までに19府県102市町村に発生地域が拡大していて、防除やまん延防止対策に全力を挙げており、総被害量を見通すことは困難だ」と述べました。
そのうえで「アメリカのトランプ大統領に対しては『民間企業が購入するものだが、飼料用トウモロコシの多くがアメリカから買われていることから、アメリカのトウモロコシが前倒しで購入されることを期待している』と説明した。約束や合意をしたとの事実はない」と説明しました。（引用ここまで）

ロイター　米とトウモロコシ購入、約束・合意した事実ない＝安倍首相　　2019年10月7日 /  17:53 / 5時間前更新

https://jp.reuters.com/article/abe-usa-rice-corn-idJPKBN1WM0QR

［東京　７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は７日の衆院本会議で、米国とトウモロコシ購入で約束・合意した事実はない、と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表による代表質問への答弁。

首相によると、トランプ米大統領との会談でのやり取りについて「害虫の被害拡大により、代替飼料を民間が前倒し購入する。トウモロコシはその多くが米国から購入されているため、（米国産トウモロコシの）前倒し購入が期待されるが、（大統領と）購入を約束や合意した事実はない」と説明した。

同日の本会議は、大島理森衆院議長の国民投票法を巡る発言に野党側が反発し、開会が１時間半近く遅れた。

　newsweekjapan　米国産の余剰トウモロコシ購入へ　トランプ=安倍、通商交渉で原則合意し9月下旬に署名 2019年8月26日（月）11時00分

https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2019/08/9-25.php

トランプ米大統領と安倍晋三首相は25日、日米通商交渉が原則合意したことを明らかにした。9月の国連総会前後の署名を目指す。

トランプ大統領と安倍首相はこの日、主要7カ国（G7）首脳会議が開かれているフランスのビアリッツで会談した。

米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表によると、農業、工業、デジタル分野がカバーされる。米国が日本製の自動車に課している関税は、今回の合意で変更はない。

トランプ氏によると、日本は、余剰になっている米国産トウモロコシを購入することに同意したという。安倍首相はトウモロコシ購入の「可能性」に言及し、民間セクターが対応すると述べた。

トランプ氏は日米の原則合意を評価。安倍首相との共同記者会見で「大きな取引だ。われわれは原則合意した。農業従事者にとって素晴らしいものだ」と語った。

安倍首相は通訳を介して、通商合意の文言や合意内容の詰めなど、実務レベルでやるべきことがまだ幾分あると指摘。その上で、9月末の国連総会前後の署名実現に向け、楽観的な見方を示した。

ライトハイザー氏は、日本が約140億ドル相当の米国産農産物を輸入していることに言及。今回の合意により、70億ドルを超える規模の市場が開放されるとし、牛肉、豚肉、小麦、乳製品、ワイン、エタノールといった製品が恩恵を受けるとの見解を示した。

また、米国産牛肉を含めた関税の引き下げと、非関税障壁の撤廃につながると語った。工業や電子商取引分野に関しては詳細に言及しなかった。

トランプ氏はとりわけ、余剰トウモロコシに関する取引で農業従事者を支援する計画に満足を示し、安倍首相が民間セクターが購入に対応すると強調し、購入が絶対的ではないことを示唆したとみられることは気にしない様子だった。

トランプ氏は「日本の民間セクターは公的セクターに良く耳を傾ける。米国とは少し違うようだ」と述べた。

一方の安倍首相は、トウモロコシの購入が既成事実と受け止められないようにしたい姿勢をうかがわせつつも、害虫によって国内の一部農産品が影響を受けており、特定の農産品を購入する必要性が生じていると指摘。民間セクターによる米国産トウモロコシの早期購入を支援する緊急措置を講じる必要があるとの認識を示した。

＊内容を追加しました。２５日　ロイター　

官邸　日米貿易交渉に関する日米両首脳の記者会見 令和元年8月25日

https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2019/0825kaiken.html

（トランプ大統領）　ありがとう。我々は、長い間、日本とのディールに取り組んできた。それは、農業、電子商取引、その他多くを含む。非常に大きな取引である。我々は、大筋で合意した。何十億ドルもの規模のものである。農家にとって極めて大きな意味のあるものである。 　また、安倍総理が合意したことの一つは、米国国内の至るところで、とうもろこしが余っている。なぜなら、中国がすると言っていたことをしていないからだ。日本を代表し安倍総理が、日本はそのとうもろこしを全て購入するのである。これはとても大きな取引である。日本はとうもろこしを米国の農家から購入する。 　このディールは、原則として完結した。おそらく、国連総会の頃に署名するだろう。国連総会の日の頃である。我々全員が楽しみにしている。我々はほとんど最後の方の段階にいる。我々は全ての事項に合意し、現在は準備中であり、正式な行事で署名する。 　安倍総理と日本国民に感謝したい。あなたはすばらしい友人である。我々はそれに非常に感謝している。これは、米国にとって極めて大きな意味のあるディールである。我々の農家、酪農家にとっても極めて大きな意味のあるディールである。また、先ほども言ったように、電子商取引など他の事項も含まれる。非常に大きなものである。これからが楽しみである。ありがとう。

（安倍総理） 　昨年の９月２６日の共同声明にのっとって、茂木大臣とライトハイザー通商代表で、今日まで議論を重ねてまいりましたが、２３日に工業品、そして農産品のコアエレメンツについて、意見の一致をみたことを歓迎したいと思います。 　９月に、国連の機会に私が訪米した際、首脳会談を行い、調印できることを目標に、更に事務的に詰めていくことがまだありますから、文書化し、協定を妥結するに至りたいと、調印を目指していきたいと思います。そのための作業を加速させたいと思います。 　両国にとってウィン・ウィンの形で進んでいることをうれしく思いますし、両国の経済にとって間違いなく大きなプラスとなると思います。

（トランプ大統領） 　もしかすると、貴総理は、とうもろこしの追加購入について話されたいかもしれない。現在、大量のとうもろこしを保有している。農家と共に取り組んでいるが、彼らが中国に不公正に扱われていたために、我々は多額の支払いをしている。 　農家は非常に喜んでいる。彼らは彼らの大統領が好きだ。彼らは非常に喜んでいる。しかし、貴総理が農家の生産物を実際に購入すると農家が聞けば、より良いし、また、彼らはより喜ぶだろう。 　貴総理におかれては、数億ドルのとうもろこし、既に生産されたとうもろこしの購入を予定されていることについて、ごく簡単に言及いただけないか。

（安倍総理） 　先ほどお話があったとうもろこしについては、これは害虫駆除の観点から、今我々は購入を必要としている、これは民間レベルなんですが、前倒しで、緊急な形で購入をしなければならないというふうに民間も判断をしているので、協力できるとは思います。また、それ以外につきましては、またよく大統領と相談をしたいと思っています。

（トランプ大統領） 　日本の民間部門は日本の公的部門に非常によく耳を傾ける。自分はよく分からないが、おそらく、我が国とは少し異なる。日本の民間部門は、日本の公共部門に非常に大きな敬意を有している。（日本の）民間部門がこれに合意したと聞き、我々は非常にうれしい。ボブ（ライトハイザー通商代表）、そして君のカウンターパート（茂木大臣）に、何かあれば、発言頂きたい。

（ライトハイザー通商代表） 　すばらしい。大統領、総理、茂木大臣、ありがとう。まず、我々が達成したのは主要な原則に関する合意である。これには、農業、工業関税、そしてデジタル貿易の三つの部分がある。我々の視点から見れば、これは、米国の農家及び酪農家、デジタル空間に関わる人々にとって極めて重要である。 　詳細については別の機会に触れることとしたいが、一般論として、日本は、米国にとって第３位の農業市場である。日本は、約１４０億ドルの米国農産品を輸入している。この合意は、７０億ドルを超える米国農産品に市場を開けるものである。 　この合意は、農業分野において、牛肉、豚肉、小麦、乳製品、ワイン、エタノール、その他様々な産品に大きな恩恵をもたらす。 　この合意は、幅広い分野において、関税及び非関税障壁の大きな削減につながる。一つの例を挙げたい。日本は、圧倒的に、我々の最大の牛肉市場である。我々は日本に２０億ドル以上の牛肉を売っている。我々は、より低い関税によって、幅広い相手、特にＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）諸国及び欧州と、より効果的に競うことができるようになる。 　したがって、我々の農家及び酪農家にとって非常に良いことであり、更には、国際的な協定のゴールドスタンダードであり、これはデジタル電子商取引に関わる人々にとっても喜ばしいことである。大統領だけでなく、総理にとっても特に重要な分野である。 　我々はこの合意に非常に興奮している。追加的な作業を終えて、可能な限り早く日本と米国において実施されることを楽しみにしている。

（トランプ大統領） 　（茂木大臣に対して）何か話されたいことはあるか。

（茂木大臣） 　（英語で発言）トランプ大統領、安倍総理、ありがとう。

（トランプ大統領） 　ありがとう。

（茂木大臣） 　昨年の９月２６日の両首脳の共同声明に従って、ライトハイザー通商代表と私の間で日米貿易協定の交渉を進めてまいりました。 　世界のＧＤＰ第１位のアメリカと、そして第３位の日本、自由主義経済では第１位と第２位の両国が、農業、そして工業、更にはデジタル貿易、こういったところで意見の一致を見た。このことは極めて大きな成果だと思っております。 　今日、両首脳に、我々のこれまでの交渉の結果につきまして確認を頂きました。今後は一日も早くこの署名ができるように、残された作業を、ライトハイザー通商代表、更には日米の事務方とも協力をして、しっかり進めていきたいと思います。

（トランプ大統領） 　ありがとう。評価する。

（記者） 　大統領。

（トランプ大統領） 　どうぞ。

（記者） 　自動車関税は維持されるのか。米側の自動車への関税である。

（トランプ大統領） 　中国に関連する質問か。

（記者） 　日本に関するものである。

（ライトハイザー通商代表） 　削減される一連の工業製品関税がある。自動車関税はそのグループには入っていない。

（記者） 　今後も維持されるということか。

（トランプ大統領） 　それは場合による。あなたは日本のことを話しているのか、中国のことを話しているのか。中国は大きく異なる状況である。

（記者） 　両国に関する答えを伺いたい。

（トランプ大統領） 　中国については残る。日本については、現状維持である。今と同じ状況である。 　その他全てのことに加えて、小麦の大量購入もある。小麦の非常に大きな購入であり、極めて多くのとうもろこしに速やかに発注が入るだろう。しかし重要なことは、それはこの協定には含まれないものである。我々は、これを補足的な合意ともできるかもしれない。そうであれ、我々はとても高く評価している。我々は、これは別の件として合意したところである。 　とにかく評価したい。今後、我々はすばらしい仕事をする。（米国の）農家はとても感謝している。ありがとう。

（記者） 　別件について、イランの外務大臣がビアリッツを訪問するとの報道がある。この件を確認できるか。同外相に会う予定はあるか。

（トランプ大統領） 　ノーコメント。ありがとう。