自衛隊を災害救助隊として編成替えを真剣に考えるときがきたぞ！
そのためには自衛隊法を「改正」することだ！
憲法「改正」ではない！
国境紛争など国際安全保障政策は9条平和外交を使え！
対話と交流を徹底的に行う政権が必要だ！
いつまでも「中国・北朝鮮の脅威」を呪文のように唱えている時は終わった！
自然の「脅威」と「危機」への対処は片手間ではできない！
自然災害には、充分な部隊が必要だろう！
地球儀を俯瞰してどこへ連れて行かれるかもしれない自衛隊では若者は？？？？？
国民の命・財産・国土を守る部隊がホントに必要不可欠になってきた！
国会で改憲論議などをやっている時ではないぞ！
国民の命・財産・安全安心・幸福追求権・平和的生存権が
切れ目なく奪われていることを忘れるな！
安倍晋三首相の「公約」は
既に破たんしている！
だからこそ！
NHK 台風19号の被災地支援 予備自衛官の招集を閣議決定 2019年10月14日 19時39分 台風19号 支援
政府は、台風19号の被災地での支援活動を強化するため、民間企業などに勤めている「予備自衛官」や自衛隊ＯＢなどの「即応予備自衛官」を招集することを、持ち回りの閣議で決めました。
自衛隊の主力隊員になる「自衛官候補生」の入隊が五年連続で採用計画人数を下回った。二〇一八年度の採用では計画九千八百八十二人に対し、試験を経て入隊の意思を示したのは七千七十五人（一九年三月末現在）だった。少子化や景気回復に伴う民間採用の活発化などが主な理由。防衛省関係者が十四日、明らかにした。人的基盤の確保は防衛省喫緊の課題。女性の活用も推進するほか、昨年十月から自衛官採用年齢の上限を二十六歳から三十二歳に引き上げるなど対策に取り組んでいる。
防衛省は毎年、退職者数などを勘案した上で、防衛力を維持できるように採用計画を立てる。ただ自衛官候補生の採用者は一四年度以降、計画人数に届いていない。危機感を強める防衛省は、今年四月、最低身長といった身体要件を緩和するなどの採用拡大策を進めている。業務の省人化に向けてドローンや人工知能（ＡＩ）などの活用が必要だとの指摘もある。
同省関係者は、採用年齢上限の引き上げで「数百人規模の上積みがあった」と語る。それでも一八年度の充足率は約七割にとどまっており、抜本的解決にはつながっていない。
自衛官候補生は、所要の教育を経て任期付きの自衛官となる。新規採用の約半数を占める。（引用ここまで）
ディリー新潮 「防衛大綱」に盛り込まれる深刻な自衛隊員不足 特に敬遠される海上自衛隊 社会 2018年12月17日掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/12190650/?all=1
今年3月末現在、陸海空合わせた自衛官の定数は24万7154人に対し、現員は22万6789人で充足率は91.8％。9割以上ならば、それほどでもないと思われるかもしれない。
だが、幹部（92.6％）や准尉（93.7％）、曹（98.8％）と命ずる者はいても、それに従う兵（士）は73.7％しかいないのだ。
防衛省は今年10月、自衛官候補生の採用年齢の上限を26歳から32歳に引き上げた。28年ぶりのことだ。だが、それで志願者が殺到することはない。採用年齢の引き上げに加え、定年年齢の引き上げ、女性自衛官の積極的登用、さらに「防衛大綱」には省人化を図るため無人化技術開発も盛り込まれるという。元自衛官は言う。
「防衛省がせっかく空母を作っても乗組員がいない、安倍首相が安保法制をまとめても海外派遣する兵がいない、なんて笑い話になっているそうです。朝日新聞などは『安保法制のせいで、志願者が減った』なんて記事にしていますが、安保法制の成立で辞めたなんて奴も聞いたことがありませんし、戦争に行くかもしれないから志願しないなんてこともないでしょう。そもそもそんな人間なら必要ないです。ただ、兵が足りないのは事実です。ですから、いわゆる契約社員である任期制自衛官の採用年齢を引き上げたわけです。しかし本来なら、採用年齢よりも待遇を引き上げるべきです。自衛官候補生を経て、2等陸・海・空士に任官しても月給16万7700円です。イージス・アショア2基で2352億円使うのだったら、隊員の待遇も考えてほしいですね」
今の若者は興味が違う
現在、募集相談員を務めている元自衛官も言う。
「やはり少子化と景気の良さが、志願者減少に影響しています。民間でも売り手市場の今は、敢えて自衛隊に入ろうという若者は減るものです。高学歴社会となり、中卒、高卒で入ろうという者も少なくなっています。それに若者の気持ちというのかなあ、彼らの興味は我々の時代とは違うんですよ」
かつて自衛隊員になる魅力のひとつと言えば、免許の取得だったが、
「今の若者は、免許の取得に魅力を感じない子が多い。普通自動車免許のみならず、大型自動車免許やヘリコプター、パイロットなどの操縦資格、戦車を運転するための特殊免許……、様々な免許が自衛隊内で取得できるのですが、将来、役立つとか、そういったことは考えないようです。むしろ、メールやSNSで外部との通信が自由にできないことが敬遠されます。特に海上自衛隊は、演習で何ヶ月も遠洋航海に出ることがあるが、陸が見えなくなれば携帯電話やスマホなどつながりません。現在は、私用メールは艦内のサーバーに貯め、定期的に衛星通信で送信するようになりました。それでも、何ヶ月も航海に出るため、人気がないんです。地元にいたいので、転勤も嫌がるくらいですから。我々の頃は加山雄三さん（81）など、“海の男”という憧れがいたものですが……今は男のロマンなんて通じません」
隊員募集業務を委嘱された相談員が何をするかと言えば、
「様々なPR活動に努めています。でも高校に自衛隊の音楽隊を連れて行こうにも、『施設内で演奏するな』とか『制服で来るな』と言われることもあります。ごくごく一部の声だと思いますが、今はクレーム社会。そうした声が上がると、学校も無視できませんからね。ですから、ポスターにアニメを使ってみたり、SNSで広報活動をしてみたり、いろいろとやってはいます。ドラマや映画でヒットした『海猿』で海上保安庁への志願者が急増したように、そういった作品もできればいいのですが……」
もっとも、東日本大震災での自衛隊員の活躍で志願者が増えたとの報道もあった。
「東北では今も志願者は比較的多いと聞きます。関西でも阪神・淡路大震災のあとは志願者が増えましたが、そればかりを頼りにするわけにもいきませんからね。結局は、やりがい、日本に必要であること、真の魅力を愚直に説明するしかないんです」（同・相談員）
待遇についてはどうか。
「たしかに給料は恵まれていないところもありますが、それは我々ではどうしようもないし、すぐに改善できる話でもない。せめて、自衛官に誇りを持てるようにできないかとは考えることはあります。憲法に明記されることも結構ですが、欧州の軍人であれば、公共の交通機関が半額であったり、美術館は無料ということもある。細かいことかもしれませんが、そうしたことは現役の隊員にとっては『感謝されている』と実感でき、名誉に感じると思います」（同・相談員）
自衛隊を外国人労働者に任せるわけにはいかないのだ。週刊新潮WEB取材班
朝日 高齢化する自衛隊の深刻度 前線兵士がいなくなる？亀井洋志 2018.12.5 16:00
https://dot.asahi.com/wa/2018120400026.html
半田 滋 プロフィール 50代でも予備自衛官に…自衛隊、止まらぬ「高齢化」の実態 平均年齢は米陸軍より7歳上 ２０１８．１１．０１
