スリカエ・ゴマカシ・デタラメ・嘘っぱち・トリック満載の酷い政治家！
トランプ大統領の選挙を応援して
卑屈におべっかをつかっているだけ！
日本の農業を破壊することには変わりない！
国民の私有財産である税金を使って
兵器の爆買いをしていることには変わりない！
辺野古基地を強行していることには変わりない！
「拉致問題」をお願いして
足元を見られていることには変わりない！
安倍晋三首相にとって「拉致問題」は
政権温存のための装置！
「対話と圧力」といっていたのに、
今や「条件なしの対話」を主張！
しかし、北朝鮮政府は安倍首相の姑息を見破っている！
今や安倍首相は
国内でも外交でも行き詰まってしまった！
憲法改悪問題を煽動することで
行き詰まり追及の矢が向かないようにしている！
これで「一点突破」を謀ろうとしている！
一刻も早く
違憲満載の安倍政権打倒に向けて
安倍政権打倒派の野党と国民は
憲法を活かす新しい政権の構想と公約を提示すべし！
国民に政権交代後の新しい政治と社会がイメージかできるように！
NHK 特集記事 「トウモロコシ、アベが 全部買う！」の真相とは 2019年9月18日
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/22805.html
「安倍総理大臣がトウモロコシを買うと言ってくれた」
トランプ大統領が共同発表の場で強調したのはこのことだった。
トウモロコシ…今回の日米貿易交渉の対象ではない。
しかし、アメリカのメディアは「貿易交渉」自体よりも、「トウモロコシ」を大きく報じた。 「普通なら３年はかかる」といわれた今回の交渉。結果的には、半年にも満たず９月末には終結しようとしている。 交渉開始から取材にあたってきた記者が、その舞台裏を明かす。
（山本雄太郎）
トウモロコシは全部アベが買う！
「もしかすると、安倍総理はトウモロコシの追加購入に関する話をしたいんじゃないか」
８月25日、フランス南西部ビアリッツ。 Ｇ７サミット＝主要７か国首脳会議の合間に行われた日米首脳会談のあと、予定になかった共同発表が突如、設定された。
そこでトランプは、妥結する見通しの日米貿易交渉の成果を誇ったあと、おもむろに冒頭のようなトウモロコシの話を切り出した。
「いま、アメリカには大量のトウモロコシが余っているが、中国に不公正に扱われているために、われわれは多額の支払いが必要だ。安倍総理が実際に購入すると農家が聞けば、彼らは喜ぶ。 既に生産されたトウモロコシ、数億ドル分の購入を予定していることにごく簡単に言及いただけないか」
こう、安倍に発言を促したのだ。
それに対し、安倍は次のように応じた。
「害虫対策の観点から、日本としても購入が必要だ。これは民間レベルでの取り引きだが、前倒しして、緊急な形で購入をしなければならないと民間も判断をしている。だから、協力できると思う。 それ以外については、また、大統領とよく相談したいと思う」
そして、トランプは。
「日本の民間部門は公的部門に非常によく耳を傾ける。自分はよく分からないが、おそらく、アメリカとは少し異なる。（日本の）民間部門がこれに合意したと聞き、非常に嬉しい」
要するに言っているのは、
「シンゾー、『余ったトウモロコシを買う』と言ってくれ！！アメリカの農家が喜ぶから」 ということだろう。
しかし、アメリカ産トウモロコシを買うのは、日本の政府ではなく、民間の話だ。
このトウモロコシの追加購入は日米貿易交渉の対象ではない。
しかし、日本でもアメリカでもニュースで大きく取り上げられた。 特に、農産物の生産が盛んなアメリカ中西部では歓迎の声が上がった。
急きょ行われたこの共同発表で、トランプ大統領はすこぶるご機嫌だった。 その理由が、関係者への取材で明らかになった。
それは、直前に行われた、打ち合わせでのことだ。
「シンゾーからトウモロコシ購入の話をぜひしてほしい」
トランプが安倍にこう持ちかけた。
日本政府関係者がトランプの胸中を読み解く。
「貿易交渉は大枠合意には至ったが、正式合意ではない。だから、その成果はまだ見えない。 トウモロコシの話なら、成果として見せることもできる」
急転直下「合意」から「署名」に
およそ５か月と、異例の短期間で妥結することになった日米貿易交渉。
その背景には、こんな動きがあった。
前述した、日米首脳会談と共同発表の間のことだ。
アメリカ側の控え室に茂木経済再生担当大臣（当時）の姿があった。 自らの交渉相手である通商代表部代表のライトハイザーと対外的な発表内容のすりあわせを行っていた。
その内容は「両首脳は９月末の“合意”を目指すことで一致した」というものだった。 これで落ち着いたか、と思った矢先だった。
「トランプがもう１度、安倍と会いたいと言っている」
その場に現れたのは、トランプの娘婿で上級顧問を務めるクシュナーだった。
政府関係者は「嫌な予感がした」という。 そして行われたのが、共同発表の前の「打ち合わせ」だ。
外務省が「２回目の首脳会談」と誤って発表したほど、イレギュラーなものだった。
その場でトランプは安倍に 「せっかくだから俺たちでこれから発表しよう。『９月末にサイン（署名）する』と言おう」 と持ちかけてきたのだ。
「合意」ではなく、「署名」。
普通の交渉ではあり得ない申し出に、虚を突かれた安倍と茂木。
２人は数秒間、目を見あわせたという。
「合意」であれば、貿易交渉の内容について、お互いの意見が一致したというだけのこと。協定文書については、おいおい事務方で中身を詰め、その上で正式にサインをすればいい。
一方、いきなり「署名」となると、事情は違う。協定文書は、一文字の誤りもなく完成させなければならない。その後、国会に提出、審議されるからだ。 法技術的なチェックも必要で、こうした事務作業に少なくとも数か月はかかり、残り１か月ではとても間に合わないというのが日本側の見解だった。 だが、トランプにそんなことを言ってもしょうがない、そう考えた茂木は即座に言った。
「総理、“署名を目指す”ならいいんじゃないですか」
安倍もその線で了解した。
“合意”から“署名”へ。
トランプの一言で、交渉妥結の目標が一気に前倒しされた瞬間だった。
そして、先に述べた共同発表が、急きょ設定された。 日本側のメディアが会場に間に合わないという慌ただしさだった。 そこで打ち出されたのが、「９月末に協定の署名を目指す」という方針だったのだ。
「トウモロコシ」という“わかりやすい成果”を添えて。
成果を急いだトランプ
「今回の交渉を象徴するシーンだった」
「９月“署名”」の方針を日本側が飲み、ほとんど間を置かずに行われた共同発表を見た政府関係者はそう振り返る。
後日、茂木は周囲に、 「想定より早く進めているのに、もっとスピードを求められる」 と苦笑を浮かべて語った。
異例のスピード決着に至ろうとしている日米貿易交渉は、トランプの「早く成果を出したい」という意向に終始、振り回された。 背景にあるのは来年秋のアメリカ大統領選挙。 去年、アメリカ抜きでＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が発効。 ＥＵ＝ヨーロッパ連合とのＥＰＡ（経済連携協定）も締結されたことで、アジアやヨーロッパから日本に輸出される農産品の関税は徐々に下がっている。
一方、アメリカからは関税が高いまま。日本市場でとても不利な立場に立たされているのがアメリカの農家だ。
「トウモロコシ」はまさにその象徴といえる。 再選を目指すトランプは農業分野の成果をいち早く国内に示す必要に駆られている。 日米貿易交渉と「トウモロコシ」は、そんなトランプの焦りを端的に現していた。
超強気の交渉姿勢とトランプの焦り
トランプの焦りを感じ取っていたのは日本側だけではない。 アメリカの交渉関係者こそ、もっと強く感じていたに違いない。
「とれるものはすべてとる」 超大国アメリカの伝統的な交渉方針は超強気だ。
日本に対しても、それは変わらなかった。
交渉が始まった頃に話をさかのぼろう。開始から１か月がたった今年５月。 東京で行われた３回目の閣僚協議で、ライトハイザーは最初からけんか腰だった。 夜７時の開始だったこともあり、日本側は協議の合間につまめるようにと夕食に寿司を用意した。
しかしライトハイザーは一切口にしなかった。 もちろん寿司が嫌いなわけではない。 上司のライトハイザーが食べないため、アメリカ側の同行者は、誰も口にできない。 次第に乾き、パサパサになった寿司を横目に、ライトハイザーは交渉の停滞を打破すべく、日本が最も恐れていることを口にした。
「こんな感じだと、うちのボス（トランプ）は“232”を打つかもしれない。私は止められないかもしれない。『打たれたら大変なことになる』と日本国内で説明して、我々の要求を受け入れればいい」
“２３２”
アメリカが検討する自動車への追加関税の根拠となる、通商拡大法232条のことだ。
現在、日本車をアメリカに輸出する場合の関税率は2.5％だが、トランプは安全保障への脅威を理由に一気に25％に引き上げることも検討していた、とされる。
「車への追加関税を回避したいのなら、ごちゃごちゃ言わずにアメリカの主張をそのままのめ」
ライトハイザーから茂木への警告だった。
ライトハイザーは、レーガン政権でも通商代表部の次席代表を務めたガチガチの“タフ・ネゴシエーター”。その強硬な姿勢に泣かされた通商交渉関係者も多い。会場は緊張に包まれた。 そんなライトハイザーからの要求に、茂木は「どうぞ」と言い放った。 そして茂木は、こう言葉をつないだ。
「“232”を打つなら打てばいい。その場合、日本は誠意を持って交渉してきたのに、一方的にアメリカが“232”を打ったという事実を公にする。日本国民はきっと理解してくれる。 ところで、アメリカの農業者はそれで納得するのか？」
農産品の市場開放には応じないことを示唆した茂木のけん制が効いたのか、ライトハイザーが、それ以上、“232”を振りかざすことはなかったという。 ただ、その場にいた誰もが、手段を選ばないアメリカとの交渉は過酷なものになると感じていた。
交渉は「焦った方が負け」？
終始、トランプの顔色をうかがいながら進められてきた日米交渉。
アメリカの強硬姿勢に変化がみられたのは８月に入ってからだった。 ワシントンで行われた閣僚協議で、ライトハイザーが「急にまとめモードに入ってきた」（交渉関係者）という。
政府関係者によると、トランプは、本格的な交渉が始まった４月中旬の時点で、その月の下旬には何らかの成果を示すようライトハイザーに指示していた。 ライトハイザーは「それは無理な話だ」ということを大統領にどう納得してもらうか、説明ぶりを茂木に相談することもあったという。
その後もトランプは「５月に妥結する可能性もある」「８月に良い発表ができる」など、関係者が耳を疑うようなスケジュール感を発信し続けてきた。
「これ以上延ばせない」 ライトハイザーの焦りが、今回の早期妥結につながったというのが取材してきた実感だ。
「日本が一方的に譲る内容とはならず、国会審議に窮することはない」
めったに楽観論を話さない日本側の交渉関係者がこうつぶやき、自信をのぞかせた。
肝心の協定内容は？
長引く米中貿易摩擦。追加関税の応酬は止まらない様相をみせている。 さらにメキシコとカナダとの新貿易協定の議会承認も進まない。
友人のシンゾーがいる日本くらいは目に見える成果が必要だというのが、トランプ大統領の偽らざる心境ではなかったか。 そんなトランプ大統領の強い意向に押され、日米交渉は妥結に至ろうとしている。 ただ、協定内容の詳細は現時点で明らかにされていない。
日本政府は「日米双方に利益となる結果になる」と強調するが、日本の利益は本当に確保されたのか。トランプ大統領の顔色をうかがい、日本の不利益となる内容になっていないだろうか。 内容をつぶさに見て、じっくりと検証していく必要がある。 茂木は内閣改造で外務大臣に起用され、今回発揮した交渉手腕が評価された形だ。 いつまた、予測不可能なトランプ大統領に振り回されるとも限らないし、次も貿易交渉にとどまる保証はない。 トランプ大統領とどう向き合うか、気が抜けない状況は当分続く。 （文中敬称略・寿司の画像などはイメージです）
NHK 注目の発言集 米産トウモロコシ輸入 「貿易交渉とは無関係」2019年8月30日
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/22001.html
日本がアメリカ産のトウモロコシを追加で輸入することについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、飼料用トウモロコシの供給に万全を期すためだと説明し、来月、協定への署名を目指す日米の貿易交渉とは関係ないという認識を示しました。
今週開かれた日米首脳会談で意見が交わされたアメリカ産トウモロコシの追加輸入について、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「ことし７月から、ガの幼虫がトウモロコシを食い荒らす被害が広がっている。現在すでに13県とかなりの勢いで被害が拡大しており、さらに全国的に拡大していく可能性がある。農林水産省で被害の拡大防止に全力をあげているが、同時に飼料用トウモロコシの供給に万全を期すために、海外のトウモロコシの前倒し購入の支援を公表したところだ」と述べました。
そのうえで、記者団が日米の貿易交渉を円滑に進める意味合いもあるのかと質問したのに対し、菅官房長官は「貿易交渉とは全く別な話だ」と述べ、来月、国連総会に合わせて行う日米首脳会談で協定への署名を目指す貿易交渉とは関係ないという認識を示しました。（引用ここまで）
NHK 日米貿易協定を閣議決定 ８日未明 正式に署名へ 2019年10月7日 19時42分 日米貿易協定
日米の新たな貿易協定は７日午後、持ち回りの閣議で決定されました。協定は日本時間の８日未明にワシントンで正式に署名される予定で、政府は今の国会で承認を得て早期に発効させたい考えです。
持ち回りの閣議で決定された日米貿易協定では日本が牛肉や豚肉などの農産品の市場開放にＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の水準を超えない範囲で応じるとして、アメリカから輸入する牛肉については現在38.5％の関税が最終的に９％に引き下げられることになります。
一方、協定の履行中、アメリカは日本車への追加関税を発動しないとした首脳間の合意を踏まえ、日本が関税の撤廃を求めている自動車や関連部品の扱いは、継続協議とすることなどが盛り込まれています。
協定は日本時間の８日未明に、ワシントンでトランプ大統領の立ち会いのもと、杉山駐米大使とライトハイザー通商代表によって正式に署名される予定です。
これを受けて政府は来週にも協定の承認を求める議案を国会に提出することにしています。
政府は日米貿易協定によって、ＴＰＰ協定などと合わせて世界経済の６割を占める巨大な自由経済圏が構築できるとして、今の国会で承認を得て早期に協定を発効させたい考えです。（引用ここまで）
外相「早期に国会で了解いただきたい」
茂木外務大臣は７日夜６時半すぎ、外務省で記者団に対し「１日も早くということで持ち回り閣議で決定させていただいた。日米両国の首脳はそれぞれの国内手続きが完了したのち、協定を早期に発効させることで一致しており、わが国としても早期に国会で了解をいただきたい」と述べました。
また協定の発効日について「仮にアメリカが来年１月１日の発効を目指しているということであれば、日程感について日本とそごはない」と述べました。
日米貿易協定 主な内容
日米両政府が発効を目指す貿易協定は、農産品と工業品の物品関税に関する日米２国間の協定です。
農産品分野
日本はアメリカが求める市場開放に、ＴＰＰの水準を超えない範囲で応じます。
《牛肉》 現在38.5％の関税を2033年度に９％まで引き下げる一方、国内の畜産農家への影響を抑えるため、一定の数量を超えれば関税を緊急的に引き上げる「セーフガード」と呼ばれる措置が導入されます。
《豚肉》 ▽価格の安い肉にかけている１キロ当たり最大482円の関税を2027年度に50円に、 ▽価格の高い肉にかけている4.3％の関税は2027年度に撤廃します。
《小麦》 国が一括して輸入し、国内の製粉業者などに販売する「国家貿易」の仕組みは維持したうえで、アメリカに対し最大で15万トンの輸入枠を新たに設けます。
これらはいずれも、ＴＰＰの交渉時に日本がアメリカと合意していた内容と同じ水準です。
《コメ》 日本が最も重要な品目として交渉に臨みました。
１キロ当たり341円という高い関税は維持したうえで、ＴＰＰ交渉で日本がアメリカに設定した年間最大７万トンの無関税の輸入枠は設けないことになりました。
《乳製品》 バターや脱脂粉乳などの低関税の輸入枠は設けないとしていて、いずれもアメリカ側が譲歩した形です。
《牛肉 対米輸出》 低い関税が適用される枠が実質的に拡大することになり、日本産牛肉の輸出の増加が期待されます。
工業品分野
日本が撤廃を求めている自動車と関連部品の関税の扱いは継続協議となる一方、協定には「さらなる交渉による関税撤廃」と書き込まれ、将来的な関税撤廃が明記されました。
《自動車》 安倍総理大臣とトランプ大統領が先月発表した共同声明に「協定が誠実に履行されている間、協定や共同声明の精神に反する行動は取らない」と明記され、これを踏まえて両首脳は会談で、協定の履行中はアメリカが通商拡大法232条に基づく日本車への追加関税を発動しないことを確認しました。
また、日本からの自動車の輸出を制限する数量規制については、茂木外務大臣とライトハイザー通商代表との間で日本には発動されないことを確認したとしています。
《自動車以外》 金型の加工などに使われる「マシニングセンタ」、エアコン部品、鉄道部品などの関税が幅広く撤廃されます。（引用ここまで）
NHK 日米交渉合意 農家の不安解消に充実した支援求める意見も 自民 2019年10月1日 19時07分 日米貿易協定
日米貿易交渉が最終合意に達したことを受けて、自民党の会合が開かれ合意内容を評価する声が相次いだ一方で、国会審議での丁寧な説明や農家の不安解消に向けて充実した支援を求める意見も出されました。
日米貿易交渉は先週、日本が牛肉や豚肉などの農産品の市場開放にＴＰＰ協定の水準を超えない範囲で応じる一方、アメリカは、協定の履行中は、日本車への追加関税を発動しないなどとすることで最終合意に達しました。
１日に開かれた、自民党の対策本部などの会合で、茂木外務大臣は「党からいただいた意見を踏まえて交渉に臨み、今回の成果につながった。農産品と工業品のバランスのとれた内容になった」と述べました。
これに対し、出席した議員らからは「農家や自動車業界にも納得してもらえる内容だ」などと評価する意見が相次ぎました。
一方、二階幹事長が「国民によく理解してもらえるよう、あらゆる工夫をして丁寧なうえにも丁寧に説明する必要がある」と述べるなど、国会審議での丁寧な説明や、農家の不安解消に向けて充実した支援を求める意見も出されました。（引用ここまで）
NHK 安倍首相 日米貿易交渉の合意受け国内対策を指示 2019年10月1日 17時11分 日米貿易協定
日米貿易交渉が最終合意に達したことを受けて、安倍総理大臣は、関係閣僚らを集めた対策本部で、国内農家の不安の解消や産業競争力の強化に向けて、具体的な対策を検討するよう指示しました。
日米貿易交渉は先月、日本が牛肉や豚肉などの農産品の市場開放にＴＰＰ協定の水準を超えない範囲で応じる一方、アメリカは協定の履行中は日本車への追加関税を発動しない、などとすることで最終合意に達しました。
これを受けて政府は、１日、総理大臣官邸で、関係閣僚らが出席する「ＴＰＰ等総合対策本部」の会合を開き、協定の効果を最大限生かすため、日本企業による海外での市場開拓を促すとともに、国内産業の競争力と農林水産業の生産基盤の強化を図るなどとした基本方針を決めました。
そのうえで、ＴＰＰやＥＵとのＥＰＡ＝経済連携協定が発効したあとの動向も踏まえ、この秋をめどに、国内対策をまとめた政策大綱を改訂することを確認しました。
安倍総理大臣は、「日米双方にとってウィンウィンとなる協定となった一方、農家の皆さんなどの不安にもしっかり寄り添い、万全の対策を講じていくことが必要だ。競争力の強化や強い農林水産業の構築に取り組み、経済のさらなる成長につなげてもらいたい」と述べ、具体的な対策の検討を指示しました。（引用ここまで）ｂｂ
NHK 日米貿易交渉合意 米の農業団体は歓迎 2019年9月26日 11時20分日米貿易協定
日米両首脳が新たな貿易交渉の最終合意に関する共同声明に署名したことを受けて、アメリカ国内では農業団体を中心に歓迎する声が広がっています。ただトランプ大統領は日本による関税や非関税障壁を取り除くため、包括的な協定を目指すとしていて次の出方が注目されます。
トランプ大統領は25日、ニューヨークで、安倍総理大臣との間で貿易交渉が最終合意に達したことを確認し、共同声明に署名しました。新たな貿易協定で、日本はアメリカ産の幅広い農産品に対する関税の撤廃や引き下げに応じるとしています。
これについてアメリカ最大の農業団体「米国農業連合会」が声明で、「前向きな一歩だ。トランプ政権に感謝し、さらに多くの合意を達成するよう期待する」と述べるなど、アメリカ国内では、農業団体を中心に歓迎する声が広がっています。
一方、トランプ大統領は今後、日本による関税や非関税障壁を取り除くため、包括的な協定を目指すとしています。
ライトハイザー通商代表は、今回の交渉で焦点になっていた日本から輸出される自動車に高い関税を上乗せする措置について「現時点では考えていない」と述べたものの、包括的な協定に向けた今後の交渉を有利に進めるため、再び交渉のカードとしてちらつかせるのではないかという見方も出ています。
トランプ大統領は、来年の大統領選挙の情勢しだいで、貿易赤字の削減で新たな成果を求める可能性もあり、次の出方が注目されます。（引用ここまで）
「週刊新潮」2019年10月17日菊見月増大号