愛国者の邪論

日々の生活のなかで、アレ?と思うことを書いていきます。おじさんも居ても立っても居られんと小さき声を今あげんとす

米国ではインフルエンザが猛威を振るっており、CDCは全米で少なくとも2200万人が感染し、1万2千人が死亡したと推計しているのにテレビは中国・新型コロナウィルス感染ばかり!大丈夫か!?

2020-02-10 | マスコミと民主主義

新型コロナウイルス感染の「脅威」は判らないでもないが

アメリカのインフルエンザは「脅威」ではないのか??

テレビが沈黙・黙殺する

アメリカのインフルエンザの訳は???

何かオカシイ!安倍政権と政府・テレビ!

中日新聞 米国で新型肺炎よりインフル脅威 CDC、予防マスク「勧めない」2020年2月8日 18時25分

https://www.chunichi.co.jp/s/article/2020020801001864.html

 【ワシントン共同】新型コロナウイルス対策を巡り、米疾病対策センター(CDC)のレッドフィールド所長は7日、「米国民にとって今、真の脅威はインフルエンザだ。中国湖北省に滞在歴がない人で、呼吸器症状がある場合は可能性が高い」と訴えた。新型ウイルスの予防目的でのマスク使用も「勧めない」とした。

 米国ではインフルエンザが猛威を振るっており、CDCは全米で少なくとも2200万人が感染し、1万2千人が死亡したと推計している。感染者は増加傾向にある。

 一方、米国の新型ウイルス感染者は十数人で、中国渡航歴がある人が中心だ。所長は「一般の米国民の感染リスクは低い」とした。(引用ここまで)

産経 米国でインフルエンザ猛威 死者1万2000人  <time datetime="2020-02-08T14:44">2020.2.8 14:44</time>新型肺炎 

 CDCの推計値では、1日までの1週間で患者数は300万人増加し、昨年10月以降の累計で2200万人となった。インフルエンザのために21万人が入院し、死者数は1万2千人に達したとしている。今年は子供の症状が深刻化するケースが多く、すでに小児の死者数は78人となった。

 米国ではインフルエンザが原因で毎年少なくとも1万2千人以上が死亡。とりわけ感染が深刻だった17~18年のシーズンには患者数は4500万人に上り、6万1千人が死亡した。インフルエンザ感染は例年10月ごろに始まり、5月ごろまで続く。米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)は、19~20年は過去10年で最悪規模になる可能性があると予測している。(引用ここまで)

FNN 新型コロナの思わぬ余波…“遅れインフルエンザ”の流行に注意 2020年2月7日 金曜 午後8:05 

https://www.fnn.jp/posts/00050186HDK/202002072005_livenewsit_HDK

。。。厳しい寒さと乾燥の中で流行するインフルエンザ。しかし、今年は全体的に暖冬で、湿度も高い日が続いており、その分インフルエンザの流行が後ろ倒しになる危険が高まっているという。

毎年、日本国内で1000万人が感染するといわれるインフルエンザだが、実はアメリカではすでにインフルエンザによる死者数が推計1万人を超え、新型コロナウイルスの流行の影で大きな脅威となっているのだ。

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マスクの品薄が続く中、専門家は新型コロナウイルスと流行が重なる危険性もある“遅れインフルエンザ”への備えを呼びかけている。(「Live News it!」2月7日放送分より)

事実を整える アメリカでインフルエンザ死者1万人超えの統計ページ   2020-02-06  
https://www.jijitsu.net/entry/america-influenza-statistics

j-cast「新型コロナウイルス」流行の陰で インフルエンザ「米国で死者1万人」日本は大丈夫? 2020/2/ 6 16:32

新型コロナよりも怖い?アメリカでインフルエンザが爆発的に流行中!2020年2月4日 6:00
https://asagei.biz/excerpt/12365

コロナウイルスによる新型肺炎の患者数が日増しに激増している。中国の衛生当局によると中国国内の感染者数は2月2日時点1万7205人、死者は361人となっており、もはやパンデミック(爆発的感染)であることは疑いのない状況となっている。

日本国内でもヒトからヒトへの感染が確認され、マスクや消毒液が爆売れするなどコロナウイルス対策が拡大。そのおかげで今冬に猛威を振るっているインフルエンザへの予防に繋がる副次効果も期待されているが、太平洋を渡ったアメリカではそのインフルエンザが大変なことになっているというのだ。

「米保健福祉省の疾病予防管理センター(CDC)では、今冬のインフルエンザ感染者数を1500万〜2100万人、インフルエンザ脳症などによる死者数は8200〜2万人との見積もりを発表。すでに37州と地域で発生レベルが“高”となっており、今後さらに増えると予測されています。今年に入って最初の2週間だけで死者数が5000人に達したとの報告もあり、アメリカではコロナウイルスよりもインフルエンザ対策のほうが急務となっています」(アメリカ事情に詳しいライター)

 そんなアメリカに対して日本では、コロナウイルス騒ぎによりインフルエンザの話題はすっかり聞かれなくなった。しかし歴史的に見るとインフルエンザは恐ろしい疾病だというのだ。前出のライターが続ける。

「世界史で習う『スペインかぜ』は、第一次世界大戦中の1918〜19年に巻き起こったインフルエンザのパンデミック。感染者は5億人、死者数は5000万〜1億人と見積もられており、これは戦争や自然災害などを含めたあらゆる厄災の中で、史上最大級の惨事となっています。日本では39万人、アメリカでは50万人が亡くなり、これは現在の人口に置き換えると89万人と156万人に相当するとんでもない人数。今回の流行はスペインかぜに比べると規模は小さいものの、インフルエンザは最悪レベルの厄災であることは覚えておくべきでしょう」

 アメリカ旅行の予定がある人は「コロナウイルスから離れられる」と油断しないほうがよさそうだ。(北野大知)

全米で1500万人が感染、死者8千人超 過小評価されがちなインフルエンザの脅威
CNN 2020.01.31 Fri posted at 17:30 JST
https://www.cnn.co.jp/fringe/35148772.html

 (CNN) 世界中で数千人の感染が確認された新型コロナウイルス。国境封鎖に乗り出した国もあり、米国ではマスクが品切れになるなどの騒ぎが広がっている。

だが、全米で1500万人が感染し、今シーズンだけで8200人以上の死者を出したウイルスがある。新型コロナウイルスではない。インフルエンザのウイルスだ。

米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)によると、2019~20年にかけてのインフルエンザシーズンは、過去10年で最悪級の状況が予想される。これまでに少なくとも14万人が、インフルエンザによる合併症のために入院した。インフルエンザは今も猛威を振るっており、感染者数はさらに増える見通しだ。

米テンプル大学医学校のマーゴット・サボイ医師によると、インフルエンザは日常性が高いことから、危険性が過小評価されがちだという。しかし米疾病対策センター(CDC)によると、インフルエンザによる米国内の死者は、年間少なくとも1万2000人に上る。2017~18年のシーズンには6万1000人が死亡、患者は4500万人に上った。

2019~20年のシーズンでは、これまでに米国内で1500万人が感染し、子ども少なくとも54人を含む8200人が死亡している。CDCによれば、インフルエンザの流行は11週連続で続いており、今後も数週間は続く見通し。

「私たちは未知のものを恐れ、新しい新興の感染症についての情報を求める」「何が真の脅威で、何がそうでないのか、私たちはすぐには判断できない。だから、必要のないパニックを起こすことがある」。サボイ医師はそう指摘している。


「桜を見る会」の不正を質していた日本共産党田村智子議員が昨年4月9日の参議院内閣委員会で国立感染症研究所の予算を削減していたことを糺していた!

2020-02-10 | マスコミと民主主義

共産党など野党は

桜ばかりをやっているのではない!

l#新型コロナ肺炎 などの感染症対策に重要な「国立感染症研究所」の予算を

削減し続けていた安倍政権

新型コロナ対応の遅れの根底は、安倍政権の初動ミス以外に、予算・規模削減も。
責任は非常に重い。 https://t.co/BkBipzhM2h

 【安倍政権】国立感染症研究所の予算を削減していた!

10年前と比べて3割も削減、人員の縮小も!田村智子議員

 情報速報ドットコム 2020.02.09 22:11 

https://johosokuhou.com/2020/02/09/25311/?fbclid=IwAR3L20PeatdHZOAuSBQUONIEJnArWutCOB-B6OI7s-q_E2lrTWamcbaHoJI


新型コロナウイルスの感染が問題視されていますが、安倍政権によってこの10年間に国立感染症研究所の予算が大きく減っていることが分かりました。

これは2019年4月9日の参院内閣委員会で、共産党の田村智子議員が政府に質問したことで発覚した情報です。
質疑の中で田村議員は「定員だけではないんです。感染研の予算そのもの、十年前の水準から比べると約20億円、3分の1減っているわけですね」と述べ、国立感染症研究所の予算が3割も減っていると指摘。

また、2013年度には312人の研究員が国立感染症研究所に在籍していたのに、それが2019年度になると、306人に数が減らされていたことも明らかにされました。
予算と研究員の両方が削減されているとして、国民の生命や健康にとって重大な驚異となる行為だと田村議員は厳しく批判しています。

このような批判を受けても政府側は「増員の審査に当たりましては、各府省の現場の実情を始め、政策課題を丁寧に伺いながら定員管理を行ってまいりたいと考えております」などと曖昧な答弁を繰り返し、今日まで明確な増員はしていませんでした

新型コロナウイルス問題をキッカケにして、再び過去の質疑が注目を浴びていますが、現在の状況において国立感染症研究所の縮小は売国行為と言っても過言ではないほどの愚策だと言えるでしょう。

感染症対策が弱体化 田村智子氏 公務員削減告発
http://www.tamura-jcp.info/minutes/2019/0423094809

日本共産党の田村智子議員は、9日の参院内閣委員会で、国家公務員の定数削減による国立感染症研究所(感染研)の機能の「弱体化」について追及しました。
感染研は感染症の基礎・応用研究、ワクチンなどの国家検定、感染症の流行状況の監視など感染症対策の中核を担っています。研究者、職員が感染症の流行などの危機対応に直接あたることから、多くの国立研究機関と違って独法化はされず国の直轄研究所として維持されています。感染研にも一律の定員削減が行われ、特定の専門家が定年退職をしても新規採用がされず研究の継続性や弱体化が進んでいます。