ゴールデンウィークも今日6日で終わる。４月7日に発せられたコロナウィルス感染拡大防止のための危急事態宣は昨日延長が決まり依然として非常時の生活が続いている。個人的なことで恐縮だが、89老の僕は通園していた介護事業所の休業でリハビリ治療をストップした。それが原因したのであろうか。腰から背中にかけて痛みが出て近所の整形外科のお世話になった。外出したのは、この通院一回だけであとは家に閉じ籠りの生活である。
高齢者が加齢と共に心身が劣化するのを専門用語でフレイルというそうだが、週に一回だがリハビリ通園をやめると心身ともにフレイルを感じるこようになった。僕の場合は要介護3、左膝が人工関節で身障手帳を持っているが、何とか家人の手を借りて「在宅介護」は出来ている、しかし介護度が高く、認知症の老人は介護事業所の休業でデイサービスとかショートステイといった介護老人には入浴、食事といった日常的なサービスも受けられなくなっている。
日本の介護体制の崩壊が始まっているのだが、介護老人からの声はあまり大きくなっていない。5月6日付産経新聞の社説（主張）は「介護事業所の休業 運営と感染防止に支援を」という題で緊急事態宣言後全国で約860の介護関係の事業所が休業している実態を紹介、その一方では東京や大阪では老人介護施設での入居者や関係者に感染集団が発生してきたと指摘している。
小池百合子都知事が国の宣言延長方針を受けて東京都しての対応策を記者会見で明らかにした.。が、休業協力金の追加には言及していたが具体的に自主休業した介護事業所への補償支給については触れていない。もともと老人福祉介護については関心が薄いという小池都知事である。大阪の吉村洋文知事の大阪モデルはどうか。大元の安倍晋三総理の考え方はどうなのか。