道義的にどうなのか？

TBSニュースより。

自民党の石原伸晃内閣官房参与が代表を務める選挙区支部が、コロナ禍で収入が減った事業者に支給される雇用調整助成金を受給していたことがわかりました。街からは疑問の声があがっています。

１０月の衆院選では・・・

「何にも役に立ってないじゃないか」

痛烈なヤジをうける場面も。
衆院選での落選から一転、６日、岸田内閣の参与に任命された自民党の石原伸晃元幹事長。

「先の総選挙は私の不徳のいたすところ、勝負は時の運だと思っています。まだ私も十分に体力・能力ともにあると思ってますので」

その石原氏をめぐり、ある事実が明らかになりました。
これは、石原氏が代表を務める自民党の東京都第八選挙区支部の２０２０年の収支報告書。
コロナ対策の助成金を３回に分けて受け取っていたことが記されています。その支給額はあわせて６０万円あまり。
支給を受けた２０２０年の４月、５月といえば・・・

「緊急事態宣言を発出いたします」

東京などに１度目の緊急事態宣言が出されていた時期です。受け取っていたのは雇用調整助成金。
新型コロナの影響を受けた飲食店などの事業主が、雇用者に休業手当などを支給した場合に、原則１人１日あたり１万３５００円を上限に支払われる助成金です。

これについて街の声は・・・

「ああいう使い方をしちゃダメ。国民の感情を逆なでしているんじゃないか」
「比例でも復活当選できなかったのに、それに加えてコロナの助成金。そういう人が参与をやっていいんかな」

石原氏の選挙区支部は、こう説明しています。

石原氏の選挙区支部
「ご指摘の雇用調整助成金につきましては、当方において所管官庁に確認した上で必要な書類を添付し、適正に申請し、審査いただいたものと承知しております」

厚労省に確認したところ、「最近１か月の売上高や生産量などが前の年の同じ月と比べて５％以上減少している」などの条件を満たせば、政治団体でも受け取れるというのです。
ただ、石原氏の政治団体が助成金を受け取っていた２０２０年の収入総額はおよそ４２００万円。２０１９年はおよそ４０００万円と、２００万円ほど上回っているのです。

「コロナ禍で景気が悪い中、誰がどう考えてもやっぱり良くない」
「（Ｑ．石原氏に一言いうとすると？）真面目にやってください」

８日、官房長官は・・・

松野博一官房長官
「石原氏ご本人や事務所が説明されるべきものと承知をしています」

石原氏本人はどう説明するのでしょうか？　　　　＜了＞

制度上（ルール的に）は問題ないと思われますが、道義的にどうなんでしょう？
この助成金の趣旨からすれば、この方（事務所）が得るのは間違いなく違和感があるなぁ。

もし一般事業者と同様、この助成金を含め利益が出た場合には課税対象になるのだろうか？
政治資金規正法との絡みはどうなのか？

「？」ばかりだよね。
言い方を変えると、拡大解釈してうまく制度を運用したなぁって。

また落選議員が、この方法に倣い、同様な手法を用いることも予測される。
元職も含めて、国会議員などが優遇されていいのだろうか？
コロナ禍で混沌とする現代の日本において、国民の理解が得られるとは思えないけどなぁ。

それとこんな疑惑がある人を内閣参与にするのはいかがなものか？
岸田首相の判断や決断も見モノである。