負債額４９兆円なんて、どうやったらそんな金額を積み上げられてかつそこから再建なんて考えられるのか、流石白髪三千丈な国だけはありますね。

　奈良市の今朝の最低気温は２４．６℃、昼の最高気温は３３．５℃、五條市の今朝の最低気温は２２．７℃、昼の最高気温は３２．６℃でした。今日は朝から曇り空で時折日差しはありますがほぼ昨日と同じく蒸し暑い一日でした。雨が降るのかと思いましたが結局今日も降らずじまいでした。どうも今まであまりないタイプの天気が続いているように感じるのですが、どれだけ曇っても蒸し暑いと不愉快には違いないので、できればスパッと雨が降るなり雲が切れて日が照るなりして欲しいものです（いや、やっぱり日差しはないほうが楽かも）。

　さて、中国の不動産開発会社の中国恒大集団が、アメリカ連邦破産法１５条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請したそうです。この１５条というのは、外国企業による米国内保有資産の保全を可能にするものだそうで、中国恒大集団が今後再建を円滑に行うために、ドル建てでアメリカ国内で持っている資産を保全することを狙っているのだそうな。中国の企業がなぜアメリカで破産手続き？　と真っ先に疑問を覚えたのですが、アメリカ国内にも資産の一部を置いてあったということなのでしょうね。しかし負債総額４９兆円という、ちょっとした国の年間予算並な巨額の負債を、一体どうしたら再建できるんでしょうか？　そもそも恒大が危機に陥ったのは２０２０年に習近平主席が総量規制を実施したところでコロナ禍などの世界的な問題も発生したためで、そのいずれも解決とは言えない状況の中、そう簡単には再建などできようはずは無いと思うのですが、なにせ存在するのは共産主義国という通常の商取引上の常識が通用しない特殊な国の話ですし、中国歴代の皇帝なら徳政令を出して借金チャラとか戦争引き起こして国として有耶無耶にしてしまうなんて事も有り得そうです。とにかく何をやらかすかわからない国の話ですから、当面注意深く情報を集めるよりありません。問題は彼の国の統計が大体当てにならないということなのではありますが。本当は国全体でどれだけの負債を抱えているのか、ひょっとしたら中国の偉いさん誰一人としてまともには把握してなかったりするのかもしれませんね。経済環境の悪化が庶民の生活を破壊しその反乱を促してきた彼の国の歴史において、この恒大集団の扱い方次第ではまた歴史が繰り返されたりするかもしれません。我が国も「最悪の事態」を想定して準備を整えるべきでしょう。ひょっとして先日台湾で行われた麻生太郎副総裁の「覚悟せよ」との発言は、この事を想定してのことだったりするんでしょうか？