トヨタは関税分を価格に上乗せしなくてはならない

トランプ大統領はカナダとメキシコに25%の関税かけることを決定した。将来的にどうなるかはわからないが現時点ではメキシコで生産している日本メーカーは25%の関税をかけられる。

そこで問題なのがトヨタが今のところ関税分販売価格を引き上げない方針を示していることである。関税分値上げしたら売れ行きが減少することを恐れてのことだろうが、これは悪手である。

関税分価格を引き上げないと関税の弊害をアメリカ人に身をもって感じさせることができず、今後もトランプは関税を有効な武器として利用し続ける。

将来的にもトランプが関税を多用するのを抑制しようとすれば、関税の痛みをアメリカ人が知り、それに反対する気運を醸成することが必要であり、その為には関税分商品を値上げしなければならない。

アメリカが円高政策をとってきた30年前、日本企業は同じく円高分を値上げしなかった。その代わりにしたのはリストラと賃金抑制、下請けいじめによって原価を引き下げ、円高分を国内労働者や下請けの犠牲で補うことであった。その結果が日本企業の体力悪化と日本経済の衰退である。

今また25％もの関税分をコスト削減で解消しようとすれば、再び賃金抑制や下請けいじめを生じることとなり、企業体力を弱めてしまう。

トヨタは無理なコスト削減で関税分を賄うのでなく、関税分を値上げして勝負すべきである。