賃金が上がっても日本の景気はよくならない

門間一夫元日銀理事は、3％程度の賃金上昇が確認されれば、日銀は目標である「安定的な2％の物価上昇」が達成されると判断でき、金融緩和をやめることができるとインタビューにこたえている。

しかし、日本経済は賃金が上がっただけでは消費支出が増えず景気は良くならない。高齢者世帯の年間最終消費支出額は、２３年に 100 兆円を超え、家計最終消費支出額の約 44％に達する。高齢者世帯の増加は今後確実に進み、我が国の個人消費全体に及ぼす影響は一層大きくなることが予想される。

ところか高齢者世帯の主な収入源である年金は物価や賃上げに同調して上がらないように改悪された上、マクロ経済スライドによる減額が伴う為賃金が上がっても年金は実質的に目減りし、高齢者の実質的な消費支出は物価上昇で実質的に目減りすることになり、日本経済の足を引っ張り、景気の回復には繋がらない。

3%程度の賃上げで金融緩和をやめても経済が大丈夫というのは楽観にすぎず、日本経済の低迷は高齢者の実質所得悪化を防がない限り今後何十年も継続することになる。

功労者である高齢者を邪魔者扱いし切り捨てる国に未来は無い

後期高齢者と言われる人々は戦後の貧しかった日本を先進国と呼ばれるまでに発展させてきた功労者である。

しかし、この国は年寄は早く死ねと言わんばかりの対応を続けている。その典型が年金である。彼らの世代が生活を切り詰めて積立ててきた厚生年金の多くは、年金制度がなく積立ててこなかった時代の高齢者の年金として使用され、さらに制度として不備があり慢性的に財源不足であった国民年金に流用されてしまった。

その結果、財源不足として税金からの補填が必要となる今がある。マクロ経済スライドや物価や賃金の下落への連動と当初無かった制度が創設され、様々な口実で年金は減額され続けている。インフレがこのまま継続すれば年金は目減りし生活維持という当初の役割を果たせなくなってしまう。

医療費についても1割から2割に負担が増加し、介護保険負担は年々増加している。年収200万円程度の年金から30万円近くも健康保険や介護保険として金が奪われ生活を圧迫している。病人ではなく、健康な高齢者が年金や介護保険の負担で命を失いかねない。

少子化で高齢者が増加しているから仕方がないと政府は負担増を正当化しているが、結局のところ人口政策を誤った政府の失敗のツケを高齢者に回しているに過ぎない。

高齢者の自動車事故防止策として、免許書き換えを複雑化して対応しているが、これなども年齢差別を助長し年金所得でぎりぎりの生活をしている高齢者に余分な金銭負担をさせるだけである。これでは事故はなくならない。

地方の公共交通を壊れるままに放置し、車がないと普通に生活できないようにしていることが問題である。新しい公共交通の制度設計をするのが国の役割である。

まともに高齢化社会、少子化社会に向き合わず、功労者である高齢者を邪魔者扱いする国家には未来は無いだろう。防衛費を増やす為に税金を使うより、日本の安全と存続のためにやるべきことは他にある。

日本を衰退させたのは無駄金をバラマク政府と経済と国民生活を無視し増税する財務省

政府はさきほど、一般会計の歳出総額が28兆9222億円となる第2次補正予算案を閣議決定した。財源確保のため22兆8520億円の国債を追加発行するほか、前年度の剰余金2兆2732億円や過去最高となる税収の上振れ分3兆1240億円を歳入に計上する。

29兆円規模となる「総合経済対策」は4つの柱で構成されている。▼電気・ガス料金の負担軽減策など「物価高騰・賃上げへの取り組み」に7兆8170億円、▼観光業の支援など「円安を生かした地域の『稼ぐ力』の回復・強化」に3兆4863億円、▼「人への投資」など「『新しい資本主義』の加速」に5兆4956億円、▼「防災・減災など国民の安全・安心の確保」に7兆5472億円が充てられる。

これで経済が回復し賃上げが成功して国民生活が豊かになるのなら借金して補正予算を組んでも問題は無い。しかし、過去の事例を見れば経済や国民生活の改善は目に見える形で実現せず、ただ借金だけが増えてきたというのが現実である。

今回も同じ轍を踏みそうで、借金が増え最終的に国民が増税という感たちでツケを払わせられ、経済はさらに停滞することになりそうである。

何故そうなるかというと、戦略的かつ長期的な対策を考えず目先の一時的な対応に終始するからである。

目先の選挙目当てのバラマキ政策と経済や国民生活を考えず自らの権力確保の為の増税を繰返す財務省が30年間日本を衰退させ、今後50年にかけて衰退させ続けるのである。

国を亡ぼす財政再建派

コロナ対策やウクライナ危機による物価高騰で多額の予算を使ったことで財政再建派の動きが活発化してきた。

多額の支出を増税で取り戻そうというのである。しかし、何時でもそうだが今回のコロナ禍やインフレに対する財政支出も一時的で効果の無いものが多い。

その典型が住民税非課税者に対する5万円の支援である。来年度以降物価が落ち着くあても無いのに一時的に5万円を支出してもあまり意味はない。また住民税非課税世帯でなくてもギリギリの生活を送っている者は多く、何も非課税世帯だけを支援する声理性はない。選挙対策と言われるゆえんである。

また、ガソリン高騰対策として元売り企業に対し支援をしたが、これなどは無駄の極致である。結局のところガソリン価格の低下にどれほど回ったかトレースもできない。それに原油価格の乱高下などは企業努力で対応すべきものであり、国が甘やかしていては何時までたっても企業の合理化し進まない。消費者にしても自家用車などはガソリンが上がれば乗る頻度を減らして対応すればよく、国がわざわざ引き下げる必要はない。支援するとすれば全体の物価への影響が大きい業務用の運送業者だけでいい。

このような無駄金を使ったツケを増税という形で国民にしわ寄せしようとしているが、過去それが日本経済をダメにしてきたことをすっかり忘れている。

全く反省せず、かねをバラまきそのツケを国民に払わせ、経済を衰退させる。この悪循環を見直そうとしない政権に明日は無い。

若者が出稼ぎに行く貧乏国に落ちぶれた日本

ほんの30年前は日本の高賃金を目当てに多くの国から若者が日本に出稼ぎにきていた。しかし、今では日本人がオーストラリア等の外国に出稼ぎに行っている。

外国から人材が集まるのが先進国で、外国に出稼ぎに行かなければならない国は先進国とは呼べない。特に高度な能力を必要とする分野ではなく、サービス業や肉体労働というような分野で出稼ぎに出る者が多発するということは日本は既に後進国というべきだろう。

オーストラリアとの間には単純労働で2倍以上の格差が生じており、これが若者のオーストラリア出稼ぎの要因となっている。

この格差を最近の円安が原因だと思っている者は多いかもしれないが、それは大きな間違いである。円安が賃金格差を拡大していることは事実だが、賃金格差はそれ以前から発生していた。30年も賃金が上昇しなかった日本という国が世界から見れば異常だったのである。

世界が成長していく中、一人日本のみが惰眠を貪り停滞を続けてきた。30年の惰眠を経てようやく日本人の多くも、日本が落ちこぼれたことを認識し始めてきた。

ただ未だにそれを理解していないのが自民党の一部と政府税調の連中である。日本衰退の最大の原因である消費税をいまだに増税しようと企んでいる。

このようなバカどもを政治の中枢から追放しない限り、日本はますます落ちぶれて貧乏になるだろう。

子孫につけを残さない為と増税を続ければ、日本を支える子孫は大幅に減少し、日本はアジアの最貧国としてかろうじて存在する国にまで落ちぶれるだろう。