高齢社員を有効活用できない再雇用制度の歪が日本企業の発展を阻害している

年金の支給開始時期の延長で始まった65歳までの継続雇用制度（再雇用）に問題を抱えている企業は少なくない。

これが原因で70歳までの就業機会の確保を努力義務とする「改正高齢法」が施行されて1年が経過したが対応済みの企業は21.5％と低い。

しかもその実態は公的年金支給の空白期間を埋めるために制度化された経緯があり、企業は戦力としての活用よりも福祉的雇用の意味合いが強かった。

その結果、継続雇用された定年後再雇用者の約9割が定年前より年収が下がり、全体平均で年収が44.3％も下がっている。さらに50％程度下がった人は22.5％、50％以下に下がった人は27.6％であり、約5割が年収が半分以下になっている。また、仕事内容も経験が活かされるものではなく、現役社員のじゃまにならない程度の補助作業に従事しているのが一般的である。また能力の有無にかかわらず一定年齢になれば強制的に実施される役職定年制度も維持されている。

その結果、高齢社員のモチベーションの低下を引き起こしている。働く意欲が低い高齢社員が増えれば培った能力の発揮や後進の指導どころか職場に悪影響を与え、企業の生産性にとってもマイナスとなっている。

シニア社員の不活性化が職場の雰囲気を悪化させ、現役社員の生産性にも影を落とし、ひいては企業全体の発展を阻害する結果となっている。

人事考課制度を見直し、高齢社員についても能力にふさわしい仕事を任せる体制を構築できない限り、高齢者の継続雇用(これは日本には必要だが)が企業競争力をますます低下させてしまう。

日本企業が海外企業に負けた訳

1980年代向かうところ敵なしであった日本企業。多くの企業が世界上位百社の中に名を残していたが、今ではわずかにトヨタが残るだけである。

かってはパナソニックやソニー、シャープといった企業が世界を蹂躙していたが、かろうじてソニーだけがゲームや金融等当時と異なる分野で存在感を示しているだけである。パニソニックは30年以上も成長せず、シャープは外資の傘下に入ってしまった。

シャープの社長は不況期の危機に際し、「断腸の思いだが今やらないと次の成長はない。上期に膿を出しながら下期から再生する不退転の決意で臨むと人員削減について語っていた。

人員削減を強行すれば再生も再成長も実現できる、と受け取れる発言であったが、結果はご存じのとおりである。

人を減らすだけで企業が再生も再成長もできるなら、多くの日本企業が再成長し世界に飛躍しているはずだが実際は、そうなっていない。むしろ、せっかくの日本企業の技術が従業員と共にライバルである韓国や中国の企業に流出し、日本企業の競争力は大幅に低下し海外企業の後塵を拝するに至っている。

バブル期以前、絶好調であった日本企業は、その強みとして従業員の質の高さと企業への忠誠心が評価されていた。その一方で、経営者の能力を評価する声は少なかった。

しかし、不況に対し日本企業はリストラに舵を切り、マネージメントは旧態然としたままで、その強みであった従業員の質の高さと企業への忠誠心を損なってしまった。

これでは日本企業が衰退したのは当然のことである。

新入社員諸君、出る杭は伸ばすという経営者の言葉を信じるな

4月になり新入社員が新しい職場に入ってくる。経営者の中には、出る杭は伸ばすと公言し、失敗してもいいからどんどん積極的に行動してほしい、と新入社員に訓示をしている者がいる。

しかし、それを信じて行動するとひどい目にあうケースが多い。経営者は本気でそう思っているのだろうが、その為のシステムを社内に構築できていることはほとんどない。そもそも大企業においては、社員の働きが直截社長の目に留まり、社長が直接評価することはありえない。実際に社員を評価するのは上司であったり先輩である。彼等は大抵の場合自分の部下や後輩がスタンドプレーをするのを好まない。

成果を上げている時は黙認されても、少しでも失敗すれば必ず足を引っ張られることになり、社長の目に留まる地位に達するまでにいろいろ理由をつけて潰されてしまう。

経営者が本当に出る杭のような社員を評価し活用したいと考えているなら、出る杭のような社員が確実に評価されるような評価システムを構築しなければならない。しかし、大抵の企業の人事システムはそうなっていない為、出る杭を優遇するという社長の意欲は、何故我が社には出る杭のようなとびぬけた社員がいないのか、という愚痴に終わるだけである。

法人への罰則を強化すべき

三菱自動車による燃費詐欺や三菱電機の不正検査、かんぽ生命の不適切販売、上場会社の不正会計等々、日本では大企業と言われる企業の不正が後をたたない。

これには法人に対する処罰が甘いことがあげられる。日本において法人に対して科される「刑罰」は、罰金と科料のみである。アメリカでは、罰金刑のほかに、法人保護観察、被害回復命令という刑罰があるが、日本には、そのような制度はない。

法定刑の面では、法人に対する罰金の上限が一般的に低く最高額でも10億円程度にとどまっている。この額は3000億円もの罰金が発生する欧米各国の水準と比較して圧倒的に少ない。

結果的に企業の不祥事が発覚しても、その時点の経営者が(不正に関与しているかてなかに関係なく)トカケのしっぽ切のように責任をとらされるだけで、企業は何もなかったかのように次の経営者を据えて継続していく。企業体質は何ら改善しない。

企業が不正をすれば、企業そのものが大きなダメージを受け、従業員全員が数年にわたり賃金カットに追い込まれるぐらいの厳しい罰則を課し、経営者だけでなく従業員全員に不正をするとこんなことになるということを身をもって実感させることが必要である。

ゆうちょ銀行のコイン入金手数料が窓口よりATMの方が高いという不合理

ゆうちょ銀行はきょうから硬貨を窓口やATM=現金自動預け払い機で預ける人に対して手数料を導入する。金額ではなく硬貨の枚数に応じてかかるもので、窓口では50枚まで無料だが、ATMでは1枚から110円がかかる。

硬貨の入出金については紙幣と比較して圧倒的に手間がかかることから、手数料が発生するのはやむをえない合理的な対応である。

しかし、ATMでの入金の方が窓口での入金より高いというゆうちょ銀行の手数料設定には納得感がない。システム化の遅れが手数料面に反映されているとしか思えない。

庶民の金融機関であるはずのゆうちょ銀行か最も手数料面で厳しいというのはいかがなものだろう。