政治改革と唱えるだけでは何も変わらない。政権交代して何を変えるかが重要

衆議院が解散した。裏金問題を機に与野党の対立が激化し、自民党は裏金議員の一部を非公認としたが、野党はそれを不十分だと批判し政権交代と政治改革を訴えている。

しかし、政権交代しただけでは日本が何も変わらないことは民主党政治が既に証明している。日本を変えるには政権交代するだけでは不十分である。政権交代して何をするかが重要となる。

日本を変える為には憲法の改正と官僚制度の大幅な改革が必要である。憲法改正といっても何も憲法9条だけではない。

地方再生の為には地方の意見を国政により反映させる必要があるが、今の一票の価値は平等でなければならないとする憲法の規制の下では、人口の多い首都圏の議員数が多くなり地方の意見は反映されにくい。地方の意見を国政に反映し地方を活性化する為には、参議院を人口に関係なく地域別の議席にすることが有効である。例えば各県の定員を4名として選挙区を人口に関係なく各県を面積で4つに分け参議院の定数を188名にするようなことが有効である。これには憲法改正が必要となる。

また、日本のインフラは老朽化し早急に作り直す必要かあるが、必要以上に尊重されている所有権がその妨げとなる。個人の所有権より公共の利益が優先され、インフラ改善の為の公共工事については適正な対価を支払うことで強制的に買収できるようにすべきであり、これにも憲法の改正が必要である。

また、日本の官僚制度については、実務経験が無く他の分野で働いた経験もないキャリア官僚が指導的地位についており、経済や国民の実情に合わない政策を続けている。また海外の幅広い経験を持つ官僚と比べても見劣りがする。

今の時代にどの大学を出たか、公務員試験の種類や成績によって将来の大筋が決定されるような制度は時代に合っていない。本当の実力が必要とされる。

キャリア制度を廃止し、本省の課長級以上は全て、社会での実務経験を持つ人材で構成すべきである。

岸田総理の総裁選不出馬は彼にとっては最良の決断

岸田総理が総裁選への不出馬を表明した。突然の発表で自民党内部でも外でも混乱が発生した。菅総理の時は退任発表で株価は大幅上昇したが、以外なことに今回の発表では株価が下落方向に動いた。

今回の不出馬決断は岸田総理にはけっして悪い選択ではない。岸田政権の実績はというと特筆すべきものはないように思うが、マスコミに誘導され国民の評価は実態以上に悪く地に落ちている。このままでは選挙での惨敗を恐れる自民党議員に再び総裁として選出される可能性は極めて低かった。

出馬して落選すれば自民党内での岸田総理の地位は大幅に低下し二度と浮かび上がれない。しかし、先に不出馬を表明することで、キングメーカーへの道を歩める可能性がでてきた。

今のところ立候補が予想されている候補で絶対的な優位性を持つ候補は存在せず、彼らにとっては岸田総理の支援を得ることは総裁選を勝ち抜く上で重要である。

岸田総理は支援と引き換えに彼の意向を新たな総裁に反映させることが可能となり、影響力を維持することができる。

そのためには岸田派からは総裁候補を出さないということが重要である。岸田派から総裁候補を出し当選してしまえば、岸田氏は完全に過去の人になってしまう。他派から総裁が出ることで岸田氏は支援に条件をつけ、当選後にも岸田派の領袖として影響力を行使することができる。

誰を支援しどういう条件をつけるか、これからが岸田氏の腕の見せ所である。

内閣府は出生率を1.64と想定して2060年までの展望を示すなら、出生率改善の具体策も提案すべき

内閣府は4月、2060年度までの経済財政展望を初めて示した。一連の試算は実質1.2%の成長を想定しているが、問題なのは、その前提が合計特殊出生率が中期的に1.64程度まで上昇して成長を下支えするいうものであることである。足元の出生率が1.2％まで低下した現状からは大きく乖離している。

経済財政展望は今後の政府の在り方に大きな影響を与えるものであり、数字の辻妻合わせであってはならない。しかし、この予想に大きな影響を与える出生率改善に関しては何の具体的も提示されていない。

これでは国民は出生率の増加を信じることができず、当然内閣府の経済財政展望についても絵に描いた餅として信じることはできない。

日本の問題は国民が政府を信頼していないことにある。政府がどんな政策をうっても国民が動かないのは根底に政府に対する根強い不信感があるからである。

今回の経済財政展望のように何の根拠も具体的な方法もないものを前提に作られた数字を垂れ流していては国民の信頼など未来永劫得られないだろう。

細かすぎる政治資金規正法の改正は将来の独裁者には有効な武器

パーティ券収入の還元による裏金問題で政治資金規正法が改正されそうである。岸田首相は公明党や維新の会の要望を丸のみしたが、立憲民主党だけでなく維新の会や公明党でさえもっと厳しくすべきと主張している。

全ての収支を公表すべきというせいろんは一見正しい意見のように思える。信用できない政治家に終始が明確でない資金を与えたら私利私欲の為に使うか悪いことに使うにちがいないという国民の政治家に対する不信感がそれを後押ししている。

しかし、厳密にすればするほと悪気がなくても、うっかりと法律に逸脱することは避けられないだろう。

法律が厳密であればあるほど、全ての政治家が何らかの形で法律に違反する事態になりかねない。あまり人通りの無い制限時速30KMの道路でほとんどの車がそれを守っていないのと同様である。

これは司法当局の意向で何時でも気に入らない政治家の政治生命を断てる手段を与えることになる。独裁政権が成立し一旦司法を握ればいつでも反対する政治家を逮捕することができる。

不必要に細かく政治活動を制限するような法律わつくることは民主主義の崩壊へのきっかけとなりうる。

あつものにこりてなますをふくようなことはすべきではな

民主党時代の反省をしない立憲民主党に政権を渡すのは日本のプラスにならない

補欠選挙で立憲民主党が全勝した。これに勢いを得た立憲民主党は次の総選挙で政権交代を狙っている。しかし、日本はそれでいいのだろうか。

表面化したパーティー券問題で自民党政治への不信感が蔓延しているが、だから立憲民主党という単純な選択が日本と日本国民の利益になるとは思えない。

そもそも今回の政治パーティー券問題とは、派閥の政治資金パーティーで、パーティー券収入の一部を政治資金収支報告書に記載しておらず、それを裏金化し表面化した後もその使い道について説明されていないことにある。

収支報告書への不記載は法律違反には違いないが、そもそも自民党政治の根本的な問題点はパーティ券購入や選挙応援等で自民党を支援する既得権業者・団体の利益に沿った既得権政治にあり、今回の裏金問題などは国民の利益を大きく損なうものではない。

むしろそれを原因として立憲民主党に政権を渡す方が国民の利益を損ないかねない。立憲民主党の問題点は民主党時代の反省を全くしていないことである。

国民に期待され政権を奪取した民主党はその失政によりあっというまに国民の支持を失った。それだけでなく経済的な失政、東北大震災とそれに伴う原子炉事故対応での不手際で国民に大きな損失を与えた。さらに経済失政で日本経済を大きく衰退させた。

さらに野田政権は選挙公約を無視し消費税を5％から10%に引き上げるきっかけを作った。立憲民主党が政権交代を目指すなら、民主党政権時代の失敗を反省し、二度と同様の失敗はしないということを国民に明確に示すべきである。

それをせず、自民党の敵失に乗じて勢いで政権交代を実施するだけでは、再び同じ失敗を借り換えし日本経済と国民に大きな害を与えることになるだろう。