北朝鮮に対し抑止力を持つには敵基地攻撃能力だけでは無意味、核ミサイルによる攻撃能力が必要

北朝鮮がまたICBMと単距離ミサイルの発射を行った。既に北朝鮮は何時でも長短のミサイルを発射できる能力を有している。

これに対し日本は防衛力を増強するとして敵基地攻撃能力の保有を目指している。しかし、その中身は明確にされておらず、既に北朝鮮が保有しているであろうミサイルと比較しどの程度を保有しようとしているのかはっきりしない。

わかっているのは購入予定の500発のトマホークだけでは全く足らず、北朝鮮に対する抑止力とはなりえないことだけである。

結局のところ敵基地攻撃能力を持とうがもたなかろうが、北朝鮮に対する抑止力は日本の後ろにあるアメリカの軍事的脅威だけである。

日本が単独で核保有国に対し抑止力を持とうとすれば、同じく核ミサイルを保有するしかない。

憲法を改正し核保有をする意思があるのなら、防衛費の大幅増強も費用対効果が認められるが、そこまでしないなら、防衛予算の大幅増強は税金の無駄使いである。

その意味で防衛費増強の優先度は高くなく、少子化対策や経済復興対策の方がはるかに優先度が高い。

街路樹など不要、大阪市だけでなく、全国で伐採すべき

大阪市が実施している街路樹の伐採に対し、木を切る改革として批判の声が聞かれるが、実際のところ街路樹については益よりも害が大きく、大阪市だけではなく全国的に伐採することが国益に合致する。

街路樹には交通安全、景観向上、環境保全などの機能があるとされているが、これを凌ぐ弊害もある。

寿命や地震、台風による倒木は交通や避難の障害となり、人や車等の危険となる。また、水害時には排水溝をつまらせる原因となる。さらに信号機や道路標識などを見えにくくし交通事故の原因となる。


日常的には鳥の巣となり騒音や大量の糞害をもたらし、また日々発生する落ち葉による汚れが近隣に多大な迷惑をかけている。


また、路上の木は安全や風通し・落下物・根の被害などへの対策上、森林や公園などの木以上に丁寧なメンテナンスを必要とするため、通常、一本あたりのメンテナンスの費用は森林や公園の木以上の高額な費用を必要とし、それが利権となっている。


メリットに比較しデメリットが多く、また多額の税金を必要とする街路樹は全国的に廃止し、そのスペースを自転車専用道路作成に転用する方がはるかに有益である。

フィリピンに2000億円も援助する金があるなら、高齢者に出産一時金増額のしわよせをするのを止めろ

岸田総理は毎年2000億円もの支援をフィリピンに行う予定であることを表明した。日本の政治家は国内で不人気になると海外に金をバラマキ成果があったと自画自賛することが多いが岸田首相もその例外ではないらしい。

自国民を軽視し海外に金をバラマキ海外での自分の評価を上げようとする行為は実に見苦しい。

前に書いたが、岸田政権は出産一時金を50万円に増やす財源として後期高齢者の保険金負担を増加させようとしている。年金収入157万円以上だと保険料負担が増加するのである。

初任給が240万円から300万円の時代に157万円という年金収入に保険料の増額を負担する余力などない。高齢者もカスミを食っては生きていけないのである。

この資金が約266億円である。フィリピン以外に多くの国に巨額の資金をバラまいているが、わずか266億円を減らすだけで少ない年金で物価上昇に苦しむ高齢者への負担をなくすことができる。

日本の個人消費の3割は高齢者によるものであり、いくら賃金を上げても高齢者が消費を抑えれば経済回復に繋がらないことからも、海外に無駄な金をバラまかず国民の為に使うべきである。

仮想敵を中国、北朝鮮と明確化して戦略を検討しないから無駄な防衛費増強に走る

日本にとって切迫した脅威の対象となるのは中国と北朝鮮である。ロシアは今のところウクライナで手一杯であり当分日本の脅威にはなりそうもない。

今回の防衛費の増強の是非を考える場合、具体的に防衛費増強が中国や北朝鮮の脅威に対抗するのに効果的か否かを検討する必要がある。

対北朝鮮ではどうだろうか、北朝鮮と日本の間では日本側から余程挑発しない限りいきなり日本を攻撃する局面は考えにくい。韓国と北朝鮮の争いに日本が巻き込まれる、アメリカと北朝鮮の争いに日本が巻き込まれるというのが現実的なシナリオである。

この場合、現在考えられている防衛費増強で日本が戦争に巻き込まれるリスクが減る可能性は低い。

対中国ではどうだろうか。アメリカが中国を覇権国家と認定し、尖閣を日本領土として日米安保条約の対象とした現在、アメリカとの戦争を覚悟することなく中国が尖閣を攻撃する可能性は低い。

アメリカと対立することもいとわず台湾併合を図るというのが最もありそうなシナリオである。こうなれば中国は間違いなく日本にあるアメリカ軍基地を攻撃する。この時点で日本が敵基地攻撃能力を持っているか否かは攻撃を躊躇する要因とはならない。

結局のところ、対北朝鮮、対中國のどちらにおいても日本の防衛力強化は戦争抑止には繋がらない。

増税し、日本経済の停滞を招く危険性をおかしてまで敵基地攻撃能力を含む防衛予算の倍増を図るメリットは何もない。

そもそも、多数のミサイルを有する核保有国に対し、日本が核も持たず小規模な敵基地攻撃能力わ持ったところで何の意味もない。

ロクでもなかった東京オリンック、日本は今後オリンピックを開催すべきではない

オリンピックに絡む汚職で次々と関係者が逮捕されている。しかし，森元総理と竹田氏については最終的に無傷で終わりそうである。

今回の東京オリンピックは最悪であった。開催しても観客を入れることができず、経済的効果は期待はずれであった。

さらに、当初言っていた予算を大幅に上回る費用がかかり、その少なからぬ部分が関係者の懐の中に入ったことは否定できない。さらにオリンピックが終った後においても負の遺産が残っている。

69億円をかけて建設されたスポーツの祭典の舞台は、大会後も重い国民負担が続く情勢だ。国立競技場を管理・運営する日本スポーツ振興センターによると、民間事業者の公募の事業期間は30年とし、2025年3月ごろの民営化開始を目指すが土地賃借料を合わせると、年間20億円超を国が負担する恐れがあるという。

オリンピックの理想などはとっくに消えてしまい、今は金もうけが最優先され、その利権確保に多くの利害関係者が群がる醜い祭典になってしまっている。

札幌でまたオリンピックを開きたいとしている勢力がいるが、日本はオリンピックなど開催すべきではない。

東京オリンピックでも、そんなくだらんものに金を賭けるなら日本には他に金をかけるべきものがたくさんあった。二度とオリンピックなどに無駄金を投じることは今の日本には許されない。