デジタル人材が出世できる人事制度にしないと日本のデジタル競争力は低下するばかり

日本のデジタル競争力の低下が懸念されている。スイスの国際経営開発研究所が発表した「世界デジタル競争力ランキング2022」によると、日本のデジタル競争力は63カ国・地域中29位で過去最低となった。

8位の韓国、11位の台湾、17位の中国などと比べても、日本の評価は著しく低い。要素ごとのランキングの中でも、特に「人材」は18年36位→20年46位→22年50位と低下の一途をたどっている。(ダイヤモンドオンラインから)

これは何ら不思議なことではない。日本企業の情報システム部門の位置づけと地位を見るだけでわかる。多くの企業では情報システム部門の地位は低く、今でも多くの企業で合理化のためだけの部門とされており、経営戦略の最初の段階から情報システム部門が参加しているところは少ない。

現在では多くの経営戦略はデジタル戦略と不可分のものになっているが、日本企業においてはその意識が少なく、デジタル部門の関与無しに経営戦略をつくるところが多い。

経営層はデジタル化に対する知識が無く重要性も理解できておらず、人事的にも部門的にも重要視していない。結果、情報システム部門は経営戦略に関する知識も感心も無く、経営戦略とデジタル化の一体的運用には程遠い経営がまかり通っている。

これが日本企業のデジタル化が遅れ、海外の企業に様々な面で遅れをとってきた原因である。経営のわかるデジタル人材を育て経営層として登用する人事制度を確立しない限り、日本企業は世界では通用しない。

円高でも円安でも大変だと騒ぐ無能な日本企業の経営者

円安で大変だと企業経営者が騒いでいる。一昔前は円高で大変だと騒いでいた同じ口でである。

かって日本の賃金が高すぎるからと不信の原因を賃金のせいにしていたが、今では日本の賃金は先進国の中で最低レベルまで落ちた。しかし日本企業の世界的地位は一向に向上しない。

外部環境の変化に対応して新しい事業を発展させられないのは、単に日本企業、特に日本を代表する大企業の経営者が無能だからに他ならない。

円高時に日本企業の経営者がおこなったのは、投資の削減、海外進出、賃金削減であった。政府もまた非正規労働の自由化でこれを支援した。

ここで根本的に欠けていたのが、規制撤廃による事業の自由化と積極的な新規事業の開発である。

結果的に世界の変化に日本企業は遅れをとった。今回円安で苦しんでいるのもその結果に他ならない。大企業が経営環境の悪化を下請けや出入り業者の犠牲や従業員の賃金コスト引き下げで乗り越えようとしている限り、日本企業も日本経済も世界から取り残されるだけである。

海外で生産し利益を海外に再投資するような日本企業は、日本にとって何の役にもたたない。

帝国データバンクのアンケート調査によると、最近の円安が自社業績に「プラス」と考える企業は4.6％。「マイナス」は61.7％と6割超がマイナスになると応えている。

円高の時もマイナスになると応える企業が大部分であったが、円高でも円安でも環境が変化すれば対応できない日本企業経営者の能力不足を如実に示す回答である。

円安でも企業業績が悪化するのは、円高時に日本企業が海外に生産拠点を移転し、海外で生産し海外で販売したり、日本に輸出する比率が増えたからである。

そしてこのことが日本経済の30年に及ぶ経済停滞の一つの要因となっている。

海外で雇用し海外で生産した品物を海外で販売し、そこで得た利益を海外に再投資するなら、そんな日本企業は日本経済にとって何の寄与もしない。

円安が長期化すれば、確かに物価が高騰し日本国民を苦しめるかもしれない。しかし、国内で製造するメリットが増加し、再び国内への投資が増えるとすれば、物価上昇によるデメリットよりも日本経済に与えるメリットははるかに大きい。

無理に金利を上げて円安是正をする必要性は何もない。黒田日銀は従来通り金融緩和を続けるべきである。

ゾンビ企業を排除する為に法人の維持税として年間100万円を徴収すべし

日本の中小企業の6割が法人税を払っていない。さらに1割が実質的に倒産状態にあるゾンビ企業とされている。

日本では賃金が上がらないことや生産性が低いことが問題となっているが、その原因は中小企業の生産性の低さにある。

ゾンビ企業や実質的な競争力の無い企業が政府の金融支援等で生き残っている為に、採算を無した安値で受注し、そのことが他の比較的優良な企業の足を引っ張っており、日本全体の生産性を悪化させている。

不採算で生産性の低い中小企業が多すぎるという日本経済の欠点を是正するには、生産性が低い企業に退出してもらうことが一番の対策である。

少なくとも法人として存在する為には100万円程度のコストを負担できる余裕があるのは当然である。全法人に年間100万円の法人維持税を負担させ、支払えなければ法人格を失うようにすべきである。

こうすれば、競争力の無い企業を淘汰し、日本の経済構造の改善につながるだけでなく、約360万社の法人から100万円を徴収すれば年間3兆6000億円の財源を得ることができ、老朽化したインフラの改善に回すことができる。

給油並み充電の実用化でハイブリッドの時代は終わり、トヨタと日本はこの嵐を切り抜けられるか

電気自動車については充電時間が長いことが普及の障害となっていた。しかし、既にこの問題は解決の目途がつきつつある。

現代自動車は既に18分でバッテリーを80%まで充電できる超高速充電システムを実用化している。日本においても今年度中にJFEエンジニアリングが電池容量の50%を充電するのにかかる時間は3分と現行の約5分の1で、ガソリンの給油時間並みに短くできる電気自動車用の超高速充電システムを発売する。

これがガソリンスタンド並みに普及することになれば、電気自動車の普及を妨げる要因はなくなりハイブリッド車は完全に駆逐されるだろう。

電気自動車時代にトヨタがどう適応できるかは日本にとっても大問題である。トヨタはガソリン車やハイブリッド車、電気自動車、水さ自動車と資源を分散しているが、これは負けパターンである。

トヨタも早く電気自動車に資源を集中すべきである。