ゴーン氏の逮捕で国際的に注目を集める日本の人質司法

やはり予想通り、日本の人質司法が国際的な批判にさらされている。否認する
ほど勾留期間が長引く傾向や、取り調べに弁護士が立ち会えないことが批判の
対象になっている。

ゴーン氏の両親の母国レバノン人のバシル外務・移民相は２７日、山口又宏・
駐レバノン大使をベイルートの外務省に呼び、「重大な関心を持っている。早急に捜査を終えてほしい。家族との面会を認めるなど、人権に配慮してほしい」と要請した。

「拘束期間は最長で２０日間以上」「取り調べに弁護士の立ち会いもできない」
――。欧米メディアでも、日本の刑事司法のあり方に懐疑的な報道が出ている。

ゴーン氏が、ウォールストリートを代表する米大手金融機関数十社を顧客に持
つ著名法律事務所と契約したことから、今回の事件はさらに世界的な注目を集
めることは間違いない。

まだ犯罪者でもない容疑者をロクに暖房もない拘置所(東京拘置所にはあるが
無い拘置所も多いらしい)に長期間留置し自白を迫る、民主主義国家にあるま
じき人権無視が横行する日本の司法手続きが国際的批判にさらされ改善されれ
ば、えん罪事件の減少にもつながる。

ゴーン氏の有罪無罪はまだわからないが、少なくともいきなり身柄を拘束する
ほどの事案ではない。ゴーン氏には悪いが、これを機会に少しでも日本の司法
が改善されれば日本の民主主義にとっては大いなる前進である。

ゴーン逮捕で国際基準に照らされる人権無視の日本の人質司法

ゴーン氏のような世界的な著名人が日本で逮捕されるのはおそらく初めての
ことではないだろうか。今回世界的に注目を集める被告に対し、検察当局や
裁判所といった司法当局がどう対処するのかは興味がある。

日本の司法といえば、検察当局が犯罪と見做せば逮捕し、逃亡や証拠隠滅の
可能性かなくても検察の意向に沿った供述をするまでは保釈を認めず、長い
場合は1年以上も劣悪な環境の拘置所に閉じ込め自白を迫る人質司法が常套
手段である。

今回のゴーン被告に対する容疑については、司法界でも判断が分かれており
犯罪とは言えないという見解も有力である。

さらに日産によるゴーン氏の告発は、犯罪ありきではなく、ゴーン追放あり
きであり、そのための口実として法律にひっかかりそうな事案を集めたとい
うのが説得力のある見方である。

司法当局が日産側の権力闘争にのっかってゴーン氏を逮捕したというのが、
フランス側の認識する今回のゴーン氏逮捕劇である。

日本の司法当局を見るフランスの目は厳しく、司法当局が従来のような人質
司法を実施すれば、あとで間違いなく国際的な批判を受けることになる。

日本では常識の人質司法も国際的には人権無視そのものである。

犯罪者でもない容疑者の段階から犯罪者扱いし劣悪な拘置所に長期間閉じ込
め自白を迫る日本の司法はおよそ民主主義国の司法とはほど遠いいものである。

今回のゴーン氏の逮捕が日本の人権無視の司法制度が国際的な批判を浴びる
結果になれば、日本人にも良いことである。

森友事件駕籠池被告の処遇に見る人権無視の異常な日本の司法

2017年7月31日に駕籠池夫婦が逮捕されて以来、220日も籠池夫婦は勾留されている。これは異常な事態である。

そもそも勾留は、逃亡や証拠隠滅のおそれのある被疑者に対して、有罪判決が下る前であっても逃亡や証拠隠滅を防止する目的で身柄を拘束しておくものであり、本来は例外的なものでなければならないが、日本の司法においては有罪確定前に勾留することが常態化している。

これは、刑事裁判の大原則である「無罪推定の原則」「疑わしきは被告人の利益に」を大きく無視したものである。

ましてや、この寒い冬に暖房も無い部屋に閉じ込めるなど、刑務所以上の悪環境の下におくことは、それだけでもう犯罪者として刑罰を実施している状態である。

勾留が逃亡や証拠隠滅を防ぐ為に実施されるものであれば、そもそも拘置所は一般社会と同等の環境を整備しなければならない。

本来自宅で待機すべきものを司法の都合で拘置所に待機させるのであれば、拘置所は少なくともホテル並の設備を整えるべきである。

拘置所が名前で呼ばず番号で呼ぶというような人権無視行為を行うことは許されない。推定無罪を原則としながら、未決の者の人権を無視する行為には何の合理性も整合性も無い。まして、極寒の時期に暖房も無い部屋に閉じ込めることは一種の拷問であり、自白強要である。このような勾留制度が日本の冤罪の温床であることは否定できない。

国民の多くは犯罪者とされた者の人権や待遇には無関心だが、これは実に恐ろしいことである。

結局のところ何の犯罪も犯していなくても、警察や検察に犯罪者と見做されただけで、誰でも極寒の時期に暖房の無い部屋や灼熱の真夏に冷房の無い部屋に閉じ込められ、人権を無視した不当な扱いを受けるのである。

日本の司法制度はまず第一に確定判決を受けた犯罪者と未決の容疑者の待遇を明確に区別すべきであり、未決の拘置者については一般社会と同様の待遇を与えるべきである。

そうでないと、日本は中国や北朝鮮を人権問題で批判する資格はない。

いくら何でも9万年前の阿蘇の噴火を理由に原発再稼働を否定するのはおかしい。原発被害より噴火被害の方が圧倒的に大きい。

私は最終処理場を決定しない状態での原発再稼働に賛成する立場ではないが、それでも今回の広島高裁の決定にはあきれざるをえない。

130キロ離れた阿蘇山の火砕流が届く可能性があるから再稼働は認めないという理屈である。

これはおかしな話である。本来原発再稼働を規制するのは事故が発生することで東北のような被害が発生することを防止する為である。

もし、130キロも離れた堅固な建造物である原子力発電所が壊滅的な打撃を受けるとすれば、熊本市は勿論、福岡市等も含め九州の大都市はほぼ全滅し、その人的・物的被害は原子炉事故など比較にならない大規模なものとなる。

それを本当に心配するなら、九州に居住すること自体を規制すべきである。

日本の裁判官は浮世離れした判断を下すことが多いが、今回の判決などもその事例の一つである

現行法では他人の携帯は見放題、情報は盗み放題という不都合な真実

ベッキーから始まる一連の不倫報道で決定的な証拠となったのが携帯から流出した情報である。

ベッキーの場合は２人の会話、斉藤由貴の場合は写真の流出が決定的な証拠となった。

そこで、誰でも疑問に思うのが、他人の携帯を盗み見、そこから情報を盗んでも罪にならないのか、不正な手段で入手された情報を雑誌やテレビで公開しても許されるのか、ということである。

残念なことに、日本の現行法ではそれを罰する規定は見当たらない。

ということは他人の携帯を覘く機会があれば、その中身を盗み、マスコミに販売して金に換えても法律的には罰せられないということである。

日本という国は情報面や人権面では三流国であり、常に時代の流れから遅れをとっているが、今回のケースなどはその典型である。

何の公共の利益もない個人の不倫事件の為に、個人のプライバシーの根幹とも言うべき携帯から情報を盗み、マスコミという公共の場で晒すことを容認している。

このような不正行為が蔓延しないよう、政府は法律を見直すべきである。