内部告発は絶対に必要、秘密漏洩と内部告発をはかりにかけたら内部告発を優先すべき

全国の現役局長でつくる任意団体の全国郵便局長会が、組織の内部情報を漏らした局長に損害賠償を求める新規則を定めたことが朝日新聞の取材でわかった。顧客情報の政治流用など組織的な不正が相次ぎ発覚した問題を踏まえ、内部告発を牽制する狙いがあるとみられる。

郵便局や農協では様々な不正や自社商品の従業員への強制販売が内部告発で明らかになってきた。また、ビッグモーターやダイハツの不正発覚もに内部告発によるものである。

企業内部で常態的に行われている不正については外部からは知ることが難しく内部告発以外に発見するのは難しい。

企業による不正行為が内部告発で発覚したケースは多く、ビッグモーターやダイハツ等の長年続いてきた不正も内部告発がないと事件化しなかっただろう。

企業秘密を保護することも大切だが、国民にとっては内部告発を保護することの方がより重要である。

このままでは日本企業は政府の期待するような賃上げはできないだろう

物価高と政府の意向を受け経団連に所属しているような大企業からは最低5%以上賃上げというような景気のいい話が聞こえてくる。しかし、中小企業だけでなく上場企業においても5%以上もの賃上げは難しい企業が多そうである。

製品やサービスにもよるが、コスト増加分をそのまま価格に転化できる企業はそれほど多くない。多くの人々がないと困ると考えるような魅力的な商品ならば、企業側は容易に価格を引き上げられるだろう。

しかし、それほど魅力的ではない商品の場合、企業はコスト増加分を価格に十分に転嫁できない。また、大手企業の下請企業の場合、大手企業が買い叩きなどを行うため、コスト増加分を価格に転嫁できないことが多い。

翻って日本企業を見た場合、多くの人が無いと困ると考えるような魅力的な最終商品を作っている企業は存在するが、多くの企業の製品は代替のきくものばかりである。

また、中小企業の多くは下請け企業であり、政府が如何に下請けいじめを禁じても価格転嫁は難しいだろう。

日本企業が今のままである限り物価が上昇しても、それに見合う価格転嫁は難しく、収益が上がらなければ賃上げも難しい。日本企業が独創性を重視し、それぞれ価格競争てだはなく自社にしかできない特徴ある製品やサービスを提供できるようにならない限り、物価上昇に見合う賃上げを実施するのは難しいだろう。

山本太郎は処理水の海上放棄を批判するなら、別の処理方法を提案すべきである。

れいわ新選組の山本太郎代表は６日、国会内で開かれた参議院東日本大震災復興特別委員会で質問に立ち処理水の海上放出を批判した。

自称知識人ほはじめ政府を批判する勢力は処理水の海上放出に反対する者が多い。誰でも放射能を含んでいるかもしれない処理水を海に放出するのことには懸念を抱かざるをえない。放出するかしないかといえば放出しない方がいいに決まっている。

しかし、現実を見ることは理想論を唱えることよりもはるかに重要である。日々処理水は増え続け処理水タンクは増加している。これを何時までも放置できないことは誰の目にも明らかである。

再び大地震でも発生し処理水タンクが破損するようなことがあれば、地上は処理水であふれることになりその被害は計り知れない。テロで処理水タンクに爆薬をしかけタンクを破壊されても大きな被害がでる。

いずれにせよタンクに処理水を貯める方法は限界に近づきつつある。処理水の発生を抑える根本的な対策をとることが政府のすべきことであることは言うまでもない。


しかし、山本太郎もそうだが、処理水の海上放棄に反対するなら別の処理水の処理方法を提案しなくてはならない。

それもできないのにむやみに反対するのは無責任である。少なくとも中国等を除く多くの国が処理水の海上放棄の安全性を認めている現在、合理的な対案もないのに処理水の海上放棄を批判する勢力は無責任と言わざるをえない。

「ひろゆき」の運転免許定年制が根本的に間違っているのは年齢差別を当然のこととして容認していること

ひろゆき氏が北海道釧路市で77歳男性が運転する車で4歳女児と母親をはね、女児が死亡したというニュース記事を引用し、一定の年齢で強制的に免許を返納するほうがいいと思う。と主張している。

ひろゆき氏に限らないが、高齢者の自動車事故がある度に高齢者に免許を返納させろという主張が声高に叫ばれる。

これに対し、地方では免許がないと生活できないという反論が聞かれる。しかし、この反論は物事の本質をついていない。

高齢者を一括りにして高齢者の能力は劣るものだという決めつけがあり、だから高齢者の行動の自由を制限するのは当然だという偏見が存在する。

これは明確な年齢差別である。しかし、「差別に鈍感な日本人」はこれを差別だと認識できていない。

かって女性は男性より体力が劣るのだから、女性はこれをすべきではない、という差別が当然のことと思われ実践されてきた。

しかし、今では女だからこれこれをするべきではない、というような発言は女性差別として厳しく糾弾されるようになった。

だが、高齢者に対してはかって女性に対し言われていたようなことが、あたかも正論のように語られている。

高齢者は一括りに語られるものではなく、90を過ぎても壮年に負けない元気な高齢者も多く存在する。

運転不適格者は高齢者だけではなく若者にも壮年にも一定数存在する。悲惨な交通事故を避けるなら運転不適格者を排除できる検査を導入すべきである。

今のようなつまらない話を聞くだけの実効性の無い免許書き換え研修は無意味であり、運転能力を判断できる研修に改め、高齢者だけでなく全員に平等に課す。これで運転不適格者を排除することが交通事故削減には有効である。

いよいよ人がロボットに仕事を奪われる時代が近づいた

米アマゾン・コムは18日、物流拠点で人型ロボットの試験運用を始めると明らかにした。ロボットは二足歩行し、2本の腕で物をつかみながら移動することができる。

人型ロボットは米新興企業アジリティー・ロボティクスが開発した「ディジット」。人間が使うことを前提に設計された建物で、そのまま作業できるのが強みである。

ロボットが生産現場に導入されて長いが、当初心配されたように人間がロボットに置き換えられる事態は生じていない。

ロボットを生産現場や物流現場に導入するにはその為の特別の建物やラインを必要とするし、人間を必要とする作業も多く残ったからである。

しかし、人型ロボットが生産現場や物流現場で使えるとなると事情は異なる。建物やラインに対する特別な投資は必要とせず、ロボットを導入するだけで人間に置き換えることができる。

まだ、空になったかごを元の位置に戻す作業をさせる程度の作業らしいが、すぐに人間ができる作業はロボットでもできるといことになるだろう。

そうなればいよいよ人間の仕事がロボットに奪われる時代が本格的に到来するだろう。社会の仕組みが劇的に変わることは間違いない。