竹中平蔵と自民党が日本を真面目に働いても老後が安心できない国にした

小泉内閣で竹中平蔵が中心になって行った非正規雇用の拡大政策により、日本社会はそれまでと様変わりしてしまった。

勿論、竹中氏も今のような低賃金で何時でも切り捨てられる非正規労働者の拡大を目指していたとは思わないが、結果的にはそうなってしまった。その意味で竹中氏と小泉元総理、自民党は責任を免れ得ない。

非正規雇用の自由化を推進する時点では、利点として働く時間の自由や働き方の多様性、会社と労働者が対等の関係をもてる等の利点が強調されていた。

しかし、実際は経営者によって賃金コストを下げる為に正社員を非正規社員に置き換える手段として使われた。

結果的に日本社会では、国際競争力の無い生産性の低い企業が低賃金によって生き残り、日本経済の発展や効率化の足かせとなっている。

デジタル化や効率化の遅れは低賃金の非正規労働者でカバーできるのでその必要は無いのである。

また、企業の非正規社員選好により、多くの若者が正社員としての地位を得られず、低賃金と何時仕事を失うかわからない不安に怯えることになった。

40代以下の年代に非正規社員が増加し、彼らは一旦病気になればたちまち生活苦に陥るようなぎりぎりの収入で生活しており、結婚もできず、老後になって働けなくなれば破産するかもしれないという恐怖に怯えながら日々をおくっている。

かって日本という国は真面目に働いてさえいれば、老後は安心して生活できる国であった。自民党政治はそれを破壊してしまった。

今では一生死ぬまで、どんな嫌な仕事であっても金を稼ぎ続けないと生きていけない社会に変質してしまった。

40代独身者の半数が陥る悲惨な老後生活 #悲惨な老後 #40代独身

40代独身者の平均年収は約490万円程度となるが、これが税金や社会保険料等控除後の手取り金額で見ると平均380万円まで低下する。

40代独身者の中央値では収入400万円であり、手取は317万円、40代独身者の半数はこれ以下の収入しかないことになる。

また、40代独身者の貯蓄額を見てみると平均値が666万円なのに対し、中央値はわずか40万円にすぎない。
40代独身者の半数が手取り317万円の収入しか無く、貯蓄は40万円以下である。

彼らが65歳になっても貯蓄がそれほど増えているとは期待できない。40代の収入を借りに生涯の平均賃金と考えた場合、彼らが65歳から受け取れる厚生年金は現時点で年額160万円(月額13.3万円)にすぎない。

ここから介護保険や国民健康保険料が差し引かれるのでよほど節約しないと生活することは難しい。

さらに家賃やローンの支払いがあると常に破産に怯えながらの生活ということになる。

現在の40代独身視野の半数を待つ老後生活がこれである。日本の貧困もこれに極まれりである。

インバウンドの復活と海外旅行解禁が貧困化を日本人に再認識させるだろう

‎黒田総裁が国民が値上げを許容していると述べたことで批判を浴びている。 意図的か否かは別にしてアンケート結果の読み方が間違っていることは否定できない。‎

賃金が上がらず、年金が6月から減額される現状で光熱費だけでなく、食料品から生活用品まで日々必要とする物の値段が上がりつづけている。

これらは値上がりしても買わざるを得ないものであり、節約しても限度があり、確実に国民の生活を圧迫している。

‎皆が値上げに同じように苦しんでいることから、まだ国民の間にくすぶっている不満は表面化していない。 しかし、外国人の入国が緩和されインバウンド消費が始まると嫌でも日本人の貧困が再認識させられる。‎

日本人が高いと苦しんでいる物価水準を彼らは安いと認識し、多額の消費を日本人に見せつけることになる。

‎また、日本人が海外旅行した場合は現地の物価が高く日本人にはなかなか買えない水準にあることに気づくことになる。 資源高による物価上昇と円安で日本人購買力は大きく低下している。‎

かっては日本人は海外旅行で金持ち感覚を味わえたが、今では海外に行くことで自分の貧しさを認識することになる。

インバウンドと海外旅行で日本の貧しさに直面させられた時、それでも日本人は黙って行動しないのだろうか。

経常赤字の定着は日本にとって致命的、海外からの工場の引き戻しが必要

ロシアによるウクライナ侵攻後、原油価格が史上最高値を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年末と比べれば、原油は70％以上値上がりし、小麦は約2倍になった。小麦以外でもトウモロコシや大豆も2年前に比べて2倍弱の価格になっている。これらは当然、日本の「貿易収支」を悪化させる。財務省の貿易統計速報によると、2月の貿易収支は原油や液化天然ガス（LNG）の輸入が増えたことで6682億円の赤字となり、7カ月連続の貿易赤字となった。

従来は貿易赤字であっても対外資産からの資本収支が黒字の為、経常収支は赤字にならなかった。ところが、この経常収支の黒字も危うくなってきた。財務省の国際収支統計速報によると、1月に日本は大幅な経常赤字に陥った。赤字額は1兆1887億円で、月次としては14年1月の1兆4561億円に次ぐ過去2番目に大きな額になった。経常赤字は2カ月連続だ。

主因は原油、石炭、液化天然ガスの輸入額が大幅に増えたことによる貿易赤字の拡大である。このような中で急速に円安が進んでいる。原油や食糧価格が上がっているのに円安になれば、ますます貿易赤字が膨らむ。円安とインフレ、更なる貧困化という負のスパイラルに巻き込まれてしまう。

円安ならば、輸出を伸ばして貿易赤字を改善できるはずだが、今の日本にはその力はない。過去の円高で付加価値の低い製造業の生産拠点の多くが海外に移った、自動車や半導体製造装置など輸出競争力を持つ産業が少なくなった、新たな稼ぎ手として浮上する産業が少ない。

これでは経常赤字が定着しかねない。これを何とかするには海外に流出した日本企業の工場を国内に引き戻すしかない。

これができないと、円安が大幅に進行し日本の貧困化は加速度的にすすむことになる。

日本は真面目に働くだけでは生活できない社会に変質した。

バブル以前の日本は、学校を卒業したら大部分は正社員として雇用され、最初に入社した企業で真面目に働いていれば、日本経済の発展と年功序列に守られ、定年まで生活の心配をすることはなかった。また、定年後は退職金と年金で十分に生活することができた。

定期預金の金利が5%前後と高かったため、2000万円定期預金があれば、何もしなくても100万円の利息が入り、いまよりはるかに高水準の年金と併せれば、定年退職後無職でも十分に生活できた。

しかし、バブル崩壊後長く続いた自民党の失政の結果日本社会は大きく変質してしまった。

学校を無事卒業しても、気の利いた者でないと就職戦争を勝ち抜けず、安定した企業の正社員の椅子を得るのはごくめぐまれた一部の者だけとなった。

正社員になることに失敗し非正規労働者としての道を選択せざるをえなかった者にとっては老後はとても厳
しいことになる。非正規では多額の貯金を準備することは難しいし、退職金はない。さらに年金も生活を支えるほどの額ではない。さらに年をとると非正規の職も得るのが難しい。

しかし、正社員の地位を確保できても、もはや安泰とはいえない。無事に定年まで勤めても、退職金の額は減少傾向にあり、現在の低金利下では退職金の利息は微々たるものでありとても生活の足しにはならない。また、年金も年々減額され支給時期も先送りされており、生涯安心というには程遠い。一生死ぬまで働いて収入を得ないと生活することは難しくなっている。

多くの国民にとって老後は生活保護に頼るしか道はなくなるが、生活保護については国家はこれ以上の拡大を望んでおらず、制限はますます厳しいものになる。

今の日本では個人がそれぞれ自分の才能を金儲けに活かすことが人生を無事に全うするための最低限の条件になりつつある。アメリカ型の厳しい社会での老後を覚悟しなければならない。