ケチで小心な岸田と財務省では日本の衰退は止められない

岸田総理が政策を打ち出すたびに国内では失望感が広がっている。遅いのはある程度と肩がないとしても出てくる成句が全てミミッチイ

子供への給付金には960万円という金持ちとは言えない金額で制限を設けるし、困窮者への10万円の支給も住民税非課税世帯に限定した。

さらに看護婦等への賃上げを声高に主張してもわずか1%程度であり、何の効果も期待できない。

何をしたいのかわからない上に何をするにしてもケチくさい。これが岸田政権の政策であり、その原因は後ろに控える財務省が何が何でも国民に対しては金を使いたがらないことにある。

一方で中小企業団体や医学関係団体など自民党の支持母体に対しては気を使い十分に配慮している。

この点では30年間日本を衰退させた従来の自民党政権と同様である。彼らに政治を任せていれば今後も衰退は止まるどころか加速され、失われた50年を経て、日本がアジアの中でも最貧国の仲間入りをするのは避けられない。

綾瀬はるかへの批判でわかる「貧困国家日本の民度低下」

女優の綾瀬はるかがコロナに感染し入院したことに対し、多くの批判的意見が殺到している。綾瀬はるかの病状は肺炎が見られる中等症であり。当然入院しても何らおかしくない。

コロナになってもなかなか入院できないというニュースが流れているにもかかわらず、綾瀬はるかが入院できたのは女優という一般人と違う立場であり、それはおかしい一般人と同じ扱いにすべきだという主張である。

これは妬みとひがみ以外の何物でもない。本来であれば無事入院できたことを喜ぶべきである。

昔の余裕のあった日本人であれば、他人の不幸を悲しみ、他人の幸せを共に喜ぶことができた、しかし、今の貧困国家日本においてはそのような余裕は無くなってしまった。

日々の生活に追われ、余裕をなくし将来展望のもてない貧乏国民が増加した結果、その不満を匿名のネットで発散しているというのが今のネットの現状である。

経済力の低下と貧困化で本来の美徳を失ないつつある日本に明るい未来は期待できない。

現在自民党総裁選がはじまっているが、次の総理に何とか国民の可処分所得を増やし、不満と嫉妬に満ちた貧乏国民の生活を少しは改善させてほしいものである。

衣食住が足り余裕がないと人間の品性は下劣になるばかりである。

日本だけが回復過程で遅れをとるのは基礎体力(個人消費)が低下しているから

欧米起源のリーマンショックは当初日本にはそれほど影響はないとされていたが、結果を見ると発生源であるアメリカやヨーロッパ以上にダメージを被ったのが日本であり、回復に最も時間がかかったのも日本であった。

今回のコロナ禍においても、患者数や重症者数、死者数のどれをとっても日本は欧米各国と比べて圧倒的に少ない。つまりコロナ禍の社会に与えるダメージは日本の方が欧米各国より少なくて普通である。

しかし、現実はそうではない。経済面において日本の出遅れが際立っており、他国がプラス成長の中日本だけがマイナス成長になりそうである。

人間の健康において、軽い病気にかかっても重症化しやすい場合、その原因は基礎体力の低下である。国家の経済においてもこれとおなじことがいえる。

日本経済がリーマンショックやコロナのような外からの脅威に弱く、回復も遅いのは経済基礎体力が弱いからである。

それでは経済の基礎体力とは何かというと、それは個人の購買余力である。購買余力が十分あれば、一時的な危機に直面しても余力を切り崩し消費に回すことで危機を乗り切ることができ、危機がさればすぐに危機前の経済を回復できる。

しかし、日本においては度重なる増税と社会保障負担の増加、雇用の非正規化がすすめられた為、国民の購買余力は大幅に減退しており、危機に直面するとたちどころに国民生活が圧迫され、極端な消費抑制が誘発されることで経済を大きく損なう。

個人の購買余力を復活させる為の根本的な対策をうたない限り日本の経済は不安定で弱いままであり続けるだろう。

貧乏人の子は貧乏になるしかなくなった日本という国

厚労省の賃金構造基本統計調査の退職金を含めない学歴別生涯賃金比較によれば、大企業に就職した大卒男性の生涯賃金は約3億1000万円。対して、大企業に入った高卒は2億6000万円で、同じ規模の会社に入っても、大卒と高卒とでは生涯賃金に5000万円の差がつきます。さらに、小さい企業に入った高卒の場合は、生涯賃金は1億8000万円に下がるので、大卒大企業就職組と比較すると、ほぼ倍近い1億3000万円もの差が開いている。

将来の所得を考えるならば、大学へ進学すべきだがそのハードルは昔とは比べ物にならないほど高くなっている。親の給料はこの30年間全然上がっていないのに、大学の授業料だけは右肩上がりである。国立大学でも入学金と併せて81万円(内授業料53万円)私立文系で116万円(内授業料78万円)私立理系で154万円(内授業料110万円)これが医歯系になると授業料482万円(内授業料286万円)まで膨れ上がる。

地方から東京など都市部への進学をする場合には、家賃や生活費の仕送りとして最低でも年120万円程度の仕送が必要となる。

子の大学進学は、試験の成績だけではなく、親の経済力がないとそもそも不可能である。奨学金を借りれば貧乏でも進学できるという意見もあるが、その結果はより悲惨である。大企業に就職できた学生はまだいいが、給料の安い会社や非正規の職しか得られなかった場合には、少ない収入から生活費と奨学金の返済が必要となり、ぎりぎりの貧困生活をおくっている者も多い。

現在日本では生まれた両親の所得状況によって子どもの将来は決定づけられているといっていい。勿論例外はあるが、大部分はどんなに努力しても貧乏な家の子は貧乏だし、裕福な家の子は裕福になる。

日本が何故こんな貧困社会になったかというと、その原因は政府の政策失敗と無策にある。現在大学生の子供を持つのは大部分1970年代に生まれた世代であるが、彼らが就職してからの30年間というもの、日本経済の不振と政府の政策により、所得がまったく増えない給料デフレ時代に突入したことによる。

いずれにせよ、親世代の所得減少、教育費の高騰、非正規の増加と賃金の低下という日本社会の劣化が貧困家庭の子供は貧困になるという連鎖をうんでいる。

着々と貧困層を生産しつづける日本

財政不足の解消のため年々公共支出が削減され税金や社会保障費等の国民負担が増加している。 これは、かってアメリカが行ってきたことの後追いである。

その結果アメリカでは国民の二極分化が拡大 し、政府からフードスタンプをもらわないと生活できな い貧困層が拡大した。

日本においても低賃金の非正規労働者の比率が増加している。彼らは厚生年金に加入できない者が多くか貯蓄する余裕も無いため、老後破綻予備軍となっている。

また、医療費は過去の1割負担から3割負担と3倍になっており、重い病気になればすぐに生活崩壊となりかねない。さらに、赤字の国民健康保険は低収入でも負担は高額であり、保険料を支払えない無保険層が増加している。

教育の分野でも大学の授業料は最も安い国立大学でも、かっての年間12000円の時代から535000円と45倍に上昇している。 いまや、多額の奨学金を利用することなしには大学に 通うことが不可能な貧困家庭が増加している。

一方で 大学を出ても低賃金の仕事にしかつけないために、 奨学金の返済ができない層が増加し社会問題化して いる。

このまま自由化を促進し自己責任を追及する政策を継続すれば、日本もアメリカと同様に、不安定で低賃金の職業にしかつけないため、病気になればすぐ破綻し、子供に十分な教育を受けさせることができず、親が貧困層なら子供も貧困層になる階層の固定化を招きかねない。

財政難であれば支出を削るのはやむをえない。しかし運悪く病気になっても破綻しない医療制度、能力があれば金がなくても子供に教育をうけさせられる教育制度だけは維持する必要がある。

また、働く意欲のある者は必ず何らかの職につくことができる就職支援は不可欠である。