貯蓄ゼロが急増している日本の暗い未来

貯蓄ゼロの世帯が急増している。平成22年と令和元年の9年間で貯蓄ゼロの世帯は
20代で27.2%から45.2%へ18.0%の増加
30代で24.3%から36.5%へ12.2%の増加
40代で24.6%から40.5%へ15.9%の増加となっている。
参考：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」（2019年）

20代はともかく30代以上については、これから教育費、住宅費という大きな支出が待っている。さらに、その後には長い老後のための資金が必要となる。

企業が福利厚生や退職金制度を改悪し、国が社会保障の改悪を継続している中で、この結果は将来の破産予備軍が急速に増加していることを意味している。

コロナ終了後日本経済が復活するか否かは今のところわからないが、税金が高くなり社会保障負担が増加することだけは間違いない。この状況で貯蓄が無いということ、特にこれから老後に突入する50代で貯蓄ゼロ世帯が37.2%も存在することに関し、政府はもっと危機感を持つ必要がある。

これだけの人数を老後生活保護で面倒をみることになれば、財政破綻は避けられない。またこれだけの人数を放置するとすれば社会の治安悪化し避けられず、安全な国という日本の評判も失われることになる。

コロナで化けの皮が剥がれた安倍の女性活躍

今年10月の女性の自殺者は851人で前年同月比では82.6%も増加している。コロナ禍の影響で女性が多く務める飲食業界やフパレル業界が爪医的なダメージを受けており、その影響が女性従業員の生活を圧迫した結果である。

2020年4月以降、仕事になんらかの影響（失業・離職・休業・労働時間急減）があった人は男性が18％、女性が26％で、女性は男性のおよそ1.4倍にのぼっている。雇用形態別でみると、正社員が18％だったのに対し非正規雇用では33％とほぼ倍の開きがあり、特に非正規雇用の女性が大きな影響を受けていることがわかる。

女性活躍を掲げる安倍政権になってから、女性活躍推進が進み、女性就業者数は過去最高に達してきた、と言われる。しかし実際に増加したのは女性の非正規雇用であり、その中心は介護等を含む対人サービス業であった。

今回のコロナ禍により、安倍政権が唱えてきた女性活躍が単に女性を非正規の低賃金労働者として利用する為のものであったことが証明された。

形ばかりの女性活躍をあざ笑うかのようにコロナ禍は女性たちを直撃している。活躍どころかあっさりと切り捨てられている女性たちは、企業にとって都合の良い調整弁であることが証明された。

小泉・竹中の構造改革や安倍の女性活躍など、権力者の美辞麗句をそのまま信じると騙されロクな目に合わないということである。

大人食堂に頼らざるをえない非正規雇用の不安定さ

歳末になり各地で年越し大人食堂等無料で食事を提供する事業がはじまった。従来と異なるのはホームレス等の長期失業者だけでなく、コロナ禍で解雇された非正規社員が多く含まれていることである。

非正規雇用は低賃金であるばかりでなく、簡単に解雇されてしまう爲非常に不安定であり、安定した人生設計を描くことができない。

また、低賃金の為貯蓄ができず、今回のコロナ禍のような突発的事件で職を失えば直ぐに生活ができなくなってしまう。

2019年時点で非正規雇用者は2165万人いるが、勤労者5400万人の内4割以上が不安定で日々の生活におわれる人生を送っていることになる。

SNS等での誹謗中傷に象徴されるようなギスギスした社会になった最大の要因が生活基盤である雇用の不安定さである。

不安定な雇用で日々の生活におわれ。結婚もできず将来設計も持てない者が増加した結果、その不満のはけ口を他人への誹謗中傷に求める者が増え、それがネットの匿名性とマッチして他人への攻撃性を隠さず落ちた犬は叩けというように、少しでもミスを犯した者を正義の名の下に徹底的に叩くという醜い事案が後をたたない。

安定した住みやすい社会を維持するには国民の生活安定が第一であり、その為には不安定な非正規雇用を排除することが必要である。

古き良き時代、経営者は従業員の生活や人生まで考慮していた

バブル崩壊後30年も続いた日本の不況は経営者から古き良き伝統を奪い去ってしまった。

昔の企業経営者は従業員の生活にも気を配っていた。業績が悪化してもまず自分の報酬を抑え、従業員の給与に手をつれるのは最後であった。

中小企業や商店では、従業員の人生にも目を配り、収入面だけでもなく結婚や子育てにも配慮はしていた。個人商店でさえも名が音か働いてくれた従業員にはのれん分け等で報いていた。

しかし、バブル崩壊後の不況以降、経営者はそんな余裕を失い。今では従業員を単なる労働力としか考えていない。

これから結婚し子育てするであろう若者を非正規雇用という名の下に年200万円程度の金額で、何年も使い続けるなど単なる労働力としか見ていない証拠である。

年収200万円程度の金額では結婚も子育ても困難である。結婚や子供の減少を価値観の変化で片付けようとしているが、実際のところ最も大きな要因は収入の減少と雇用の不安定である。

昔のように年功序列で従業員の生活を丸抱えしろとは言わないが、少なくとも自分の会社で働いている従業員に対しては、結婚や子育てを可能にする賃金や労働環境を提供すべきである。

人間を使い捨てにする企業や社会は衰退の道を進むことになる。

大学の授業料はやはり高すぎる。貧困家庭の優秀な学生を進学させる工夫が必要

コロナ禍で大学の授業がオンラインになり通学できないこと、飲食業界の不況でアルバイトが激減していること等から、大学の授業を一律半額にしてほしいという学生の運動がおこっている。

実際昔と比べて大学の授業料がどれほど負担になっているか旧国立大学で見てみると次のようになる。
授業料が月1000円だった昭和47年当時、勤労者世帯の月平均賃金は76千円で負担率は1.32%
授業料が月3000円だった昭和50年当時、勤労者世帯の月平賃金は131千円で負担の津は2.29%
だったが、令和元年では平均賃金月307千円に対し、授業料は月44650円で負担率は14.54%にも達している。

これでは平均的な収入を得ている家庭にとっても学費負担は重すぎる。現在増えている200万円前後の収入しかない非正規雇用層にとっては子供を進学させることは不可能に近い。

文科省は財政面だけに囚われ授業料を上げ続けてきたが、現在では平均所得層にとっても大学進学負担は大きくなりすぎ、多くの優秀な貧困家庭の子息を大学から遠ざける結果となっている。

元々資源の少ない日本では、高い教育を受けた労働者を有することが強みであったが、文科省の政策により教育をうける権利を放棄せざるをえない若者が増加し日本の競争力を弱め、中国や韓国の後塵を拝する結果となっている。

今一度大学の授業料の在り方を見直すべき時期である。私は全ての授業料を半額にしろとは言わないが、高レベルの大学の優秀な学生については、貧困家庭でも余裕をもって進学できる授業料にすべきである。