日本貧困化の元凶である非正規社員は可能な限り縮小すべき

非正規社員に対する規制緩和は建前としては多様な働き方を可能にするということであったが、実際のところは企業が安い労働力を確保する為の手段として利用されてきた。

その結果、日本人の賃金水準は大幅に低下し、結婚もできず子供も持てない貧困層が大幅に増加し日本社会の未来を危機に陥れている。

また、政府の財政にも深刻な悪影響を与えている。賃金が低下した爲給与所得者からの所得税が減少し政府財政を圧迫するだけでなく、社会保障に加入しない非正規社員の増加で社会保障財源の更なる悪化が予想される。一方で本来低賃金の恩恵を受けるはずの企業業績は思うように回復せず法人税は伸び悩んでいる。

安い賃金に依存し改革を怠った日本企業では海外企業との競争に勝つことはできない。

結局のところ非正規社員に対する規制緩和は日本にとってマイナス以外の効果をあげていない。さらに、老後資金を蓄えることのできなかった非正規社員が高齢者になれば生活保護以外に道はなく、20年先には日本の社会が崩壊しかねない。

それを避けるには直ちに非正規社員制度を大幅に縮小し、国民が労働に見合う先進国並みの報酬を得られるように雇用制度を改革すべきである。

途上国並みに堕したアメリカ社会

3日が経過したがまだ大統領選挙の結果がでない。トランプ大統領は不正があったとして選挙結果を認めようとしない。

民主主義の代表的国家であるはずのアメリカで選挙で大統領が決まらないかもしれないという非常事態になっている。

不正うんぬんで選挙結果が出た後でもめるのは、民主主義が成熟していない途上国ではよくあることであるが、アメリカのような民主主義先進国でおこるとは少し前なら想像もできなかったことである。

これはアメリカ社会が一部の金持ちと大多数の貧乏人に二極分化したことが大きく影響していると考えられる。

古き良きアメリカにおいては豊かな中産階級が多数を占め、それぞれが余裕を持ち節度ある生活を送っていた。しかし、現在では中産階級は貧困層に没落し日々の生活におわれ、自分とは直接関係しない理想を追求する余裕を失っている。

日本でも非正規社員の拡大につれ貧困層が増大しており、二極分化が進んでいる。このまま何の手もうたないと日本においてもアメリカのように民主主義がうまく機能しない事態が発生するだろう。

アメリカ型の二極分化社会は日本の目指すべき方向ではない。中産階級が主流を占める社会こそが民主主義に最も望ましい社会構造であり、社会の安定性も高く国民の幸福度も高い。

日本人のモラルを低下させ古き良き日本人を絶滅に追い込んだ元凶達

日本人のモラル低下が止まらない。持続化給付金の安易な不正受給やトリキマラソン、SNSでの無責任な中傷、自粛警察等々、枚挙にいとまがない。

この原因には戦後教育がモラルや道徳面を軽視していたこともあるが、最大の原因は日本人の貧困化である。

様々な分野でのモラル低下は日々の生活に追われ蓄積された不満の表れである。少しでも弱みを見せた者に対しては匿名で徹底的に批判し攻撃することで
留飲を下げる。コンビニ店員などへの土下座強要なども同様である。また少しでも金儲けのチャンスがあれば、他人への迷惑や倫理面の妥当性などは
一切考慮せずそれに飛びつく。フォロワーを増やすためには何でもする。

日本人を貧困化させモラルを失わせた最初の戦犯は三重野康元日銀総裁である。他国が反面教師とするような極端なバブル潰しを実施し、
日本経済を破壊し今日の日本の衰退の原因を作った。

次は歴代の財務省幹部である。財政再建を緊急課題と偽り、歴代内閣を操って日本の経済回復を妨害した。

その次は橋本龍太郎、野田佳彦、安倍晋三の三人の首相である。財務省に踊らされ消費税増税を実施し国民の実質購買力を奪い、
回復基調にあった経済を潰し不況を長期化させ貧困化に輪をかけた。

文句なしの最大の戦犯は小泉純一郎と竹中平蔵の二人である。彼らは労働自由化の名の下に非正規社員という貧困階級を新たに大量につくりだし、
日本人の貧困化をもたらした。

日本人にはもはやモラルなど期待できない

コロナ禍による被害を補填する経済対策として実施された持続化給付金で多数の不正が発生した。さらに飲食店を助ける爲の
GOTOイートキャンペーンにおいても、予約して少額の注文をすることでポイントとの差額を稼ぐという手口が拡大している。

本来の目的からすれば、常識ありモラルのある者であればこのような使い方はしないのだが、今の日本人にはそのような常識は通用しない。

持続化給付金詐欺でも多くの者が簡単に誘いにのって詐欺に加担したように、現在の日本人にモラルなどは期待してはいけない。

家庭教育や学校教育から親孝行や他人に迷惑をかけないといった道徳教育が力を失って久しい。それに加えて日本人のかなりの部分が
既に貧困層に陥っており日々の生活におわれている。

この状況では、モラルは金もうけの機会と比べれば取るに足らないものとなっている。まして明らかな犯罪行為とならないなら
心理的抵抗ほとんどないに等しい。

日本は既に総中流で互いに他人に迷惑をかけないことを良しとした古き良き社会ではなくなっている。

日本の各制度は国民の善意やモラルに依存するのではなく、徹底的に性悪説にたった隙の無い制度にすべきである。
日本人は他の外国人よりモラル的に優れているのはもはや幻想である。

今日の円安は日本崩壊の始まりか

現時点でドル円相場は111円台の円安になっている。消費税増税に伴う10-12月期の経済悪化や、
新型肺炎の蔓延でおこるであろう1-3月の更なる経済悪化を素直に反応して円安になってるかのように思える。

これは今までになかったことである。以前は危機があれば安全資産と称して円が買われるということが
恒例となっていたが、今回は少し様子が異なるようである。

これが一時期な現象なら問題はないが、長く続くようだといよいよ世界は日本の衰退を織り込み始めたと
考えざるをえなくなる。

日本経済の実情と比較し円は過大評価されてきたが、今回の契機後退を機に円安が進行すれば国民生活には
大きな影響がある。

日本企業の競争力は低下し、生産拠点も海外に移転している為、円安は大きな輸出増加につながらず経済的には
プラス要因にはならない。

一方で輸入物価が上昇し、それでなくてもぎりぎりの生活を送っている日本国民を直撃することになる。

今回の円安が一時的なものであることを祈るばかりである。