転職市場の改善に無策のまま早期退職を増加させれば、さらに日本の崩壊を早めることになる。

日本の大きな問題点として35歳から40代後半の就職氷河期世代の問題がある。
正規社員になれず非正規社員として働き、日々の生活におわれ老後の貯蓄も年金も
形成できない世代が高齢世代になれば、財政面でも治安面でも日本社会に大きな
ダメージを与えると予想されている。

しかし、どうやら同様の危惧は50代のバブル世代でも発生しそうである。

２０１９年に早期・希望退職を実施した上場企業は３５社で、対象者が
計１万１３５１人に達したことが東京商工リサーチの調査で判明した。
電機大手を筆頭に、６年ぶりに１万人を超えた。業績が好調なのにもかかわらず踏み切る
「黒字リストラ」が増えているのが特徴だ。早期・希望退職の対象者は、
１９８８～９２年に就職したバブル世代を含む４０代後半から５０代が中心である。

現状では早期退職してもこの世代がふさわしい仕事につける可能性は低い。
このまま早期退職が増加すれば日本はバブル世代と就職氷河期世代という
二つの世代の高齢破綻者を抱え込むことになる。

日本の問題は労働者の流動性に乏しく、特に中高年の転職市場が不十分なことである。
二つの世代を戦力化し税金を確保し将来の高齢破綻者を減少させるためにも、
政府は抜本的な転職システムの改革を早急に進めなければならない。

円が高いというのはもはや幻想にすぎない

日本ではいまだに円高だと信じている者が多い。マスコミや経済界を中心に円高の問題点を指摘する発言が多く見られる。
株式投資などでも円高よりは円安を歓迎している。

しかし、もはや円が国際的に高い通貨である。というのは幻想にすぎない。円は決して強くないのである。むしろ弱い通貨になりつつある。

海外旅行をすればわかることだが、一昔前は海外に行くと日本より圧倒的に物価が安く、
円を持っていけば割安に多くの買い物や贅沢が可能だった。当時円高の恩恵は実感できたのである。

ところが現在はヨーロッパは勿論アジア旅行においても、円の遣いでが少ないことにすぐ気が付く。
日本より貧乏なはずのアジア諸国においても物価が日本とあまり変わらない、物によってはむしろ高いことに気が付く。

海外旅行客が増えインバウンド消費が注目されているが、外国人が日本で買い物をする理由は物価が安いからである。

海外からくれば日本の物価が安く、海外に出れば海外の物価は高い。この事実は円がもはや高くないことを示している。

日本では賃金も低いが、物価も安い、だから何とか生活できるという状況である。これは一昔前のアジア諸国と一緒である。
当時彼らの通貨は安く、円換算した彼らの収入は日本と比較し驚くほど安かったが、物価も同様に安く、豊かな生活は送れないが生きていけた。

バブル崩壊直後、ドル換算で日本の賃金水準は欧米先進国と同様かそれを上回っていたが、現在では大きく下回っている。
その原因は経済成長の差であるが、賃金も物価も欧米先進国を下回っているということは円が実質的な安くなったことを意味している。

円が高いと言っているのは、競争力を失った経営者とその団体だけである。彼らは自らの無能で競争に負けているのを
円高だとごまかしているだけである。

もはや日本の賃金水準は先進国の中では低いのだから、円高や賃金水準を経営不振の原因にすることはできないのだが、
ありもしない円高幻想を利用して自らと国民をごまかしているのにすぎない。

年収1400万円が低所得者に分類される世界に「年金月19万円を高額だから減額しろ」と言う辛坊治郎の無知蒙昧

米住宅都市開発省の調査では、サンフランシスコで年収1400万円の４人家族を「低所得者」に分類した。
厚生労働省によると日本の17年の世帯年収の平均は約550万円、１千万円を超える世帯は10％強に過ぎない。
驚くべきニュースである。一方で前日視聴したそこまで言って委員会で辛坊治郎が
「月19万円の年金は高すぎるから減額しろ」と言っていたのを思い出した。

確かに月額19万円は厚生年金としては高額であり、普通は月16万円前後ではある。
しかし年収200万円前後は日本でも低所得者に分類されており、決して声を荒げて減額すべきと主張する金額ではない。

サンフランシスコの例は極端としても、日本が長期に及ぶ経済低迷で世界から落ちこぼれていることは間違いない。

日経電子版で2007年を100としてシステムマネージャーの年収の伸びを比較しているが、
結果を見ると日本が99と唯一マイナスになっており、アメリカ119、ドイ107、中国176、
インド183、タイ210となっており、日本の低さが際立っている。

絶対値においても、2017年の報酬中央値は日本が約10万ドル（1090万円）。
シンガポールや中国・北京より安く、タイも7割近い水準に迫る。

30年間に及び日本経済の低迷により、世界で唯一日本は経済成長から取り残されている。
この原因は経済よりも財政を優先してきた日本の政策にある。

辛坊や財務省のように、わずかな年金収入を高額とし、消費税増税に象徴されるような
増税や国民負担増加政策を続ける限り、世界で唯一負け続けている日本経済の悪化を国民
が身に染みて実感する日も遠くないだろう。

日本社会の中で増加する非正規社員という名の下層階級

一旦非正規として社会に出ると、正社員になることは非常に難しい。
その為卒業後非正規社員となった者の多くは非正規のまま40代を迎える。

現在、40代の非正規社員が急増しているのはそのためである。

40代の非正規社員の生活は大変である。貯蓄がない、年金の保険料を払えていない、
退職金がない。結婚している人が非常に少ない。結婚したとしても子どもをあきらめている。

さらに40歳という正社員てあれば管理職についている年齢になっても、
技術やノウハウが蓄積されておらず、年齢にふさわしい仕事の求人も少ない。

40代後半から50代60代と年を重ねるごとに非正規の仕事は少なくなり、
老後は生活保護に頼らないと生きていけない。しかし、その頼みの綱の生活保護も
これから発生する大量の非正規社員高齢者をカバーするだけの財源は期待できない。

このままでは、今の40代非正規社員が65歳に達する時点で日本社会は大きく変質し崩壊するだろう。

この日本の問題は企業が労働力を安く使うことしか考えていないことに起因する。
派遣制度や非正規社員を利用して企業が安い労働力を確保しようとし、
自民党政権がそれを支援したことが、今日の日本に悲惨な下層階級を作り出し、将来の日本を破滅に導くことになった。

いまだに就職氷河期の後遺症を引きずる40代を何とかしないと日本は後20年でジ・エンド

内閣府が3月29日に発表したひきこもりの高齢化に関する実態調査で、
40～64歳までのひきこもり当事者の推計人数が約61万人と、40歳未満の
約54万人を上回った。なかでも中高年当事者の38%を占める一大勢力が、40歳代である。

40代の日本国民は｢就職氷河期｣の2000年前後に大学を卒業し、就活の失敗
などを機にひきこもり状態となった者が多い。また、小泉・竹中の派遣法
改正に踊らされ働き方の自由を求め非正規を選択したが年齢と共に仕事が
見つけにくくなり失業した者、正社員として働いていたがリストラされて
失業した者も少なからず存在する。

現在問題視されているのは高齢の親が中年の引きこもりを養っているケースで
親の死によって問題が表面化し新聞を騒がすニュースとなっている。

しかし、より深刻なのは私が過去に何度も警告しているように、彼らが高齢者
になった時である。

彼らのようなひきこもり以外にも、非正規やパート等で働き年金をろくにかけ
ることのできなかった層が高齢者になり生活保護に殺到することになる。

政府が今のうちにやるべきことは、一つは本気で中高年を就労訓練し就職する
ところまで支援することであり、もう一つは個人事業者を含むすべての事業者
に対しアルバイトやパートも含めて厚生年金加入を例外なく義務付けることである。

小規模事業者保護よりも労働者の老後生活安定の方が日本社会の為には重要である。