マスク会食などという非現実的なことを主張する政治家のセンスのなさ

吉村知事がマスク会食の義務化主張している。バカげた話である。いちいちマスクを上げ下げして食事をしていては会食をする楽しみがなくなる。

マスクありの会食はあまりにも面倒であり、このような面倒を強制しても効果は見込めない。こんな方法で会食をしたがる客はいない。結局のところ会食を止めるか、店側がマスク無しの会食を黙認することになる。

こんなこともわからないとは吉村知事にもガッカリである。そもそも緊急事態宣言を解除したのが過ちであり、患者が増加するのは当然の結果であった。

相変わらずコロナ対策と経済対策を同時に実施しているようだが、これでは患者数の増加は防げず経済も回復しない。

実際のところワクチンの接種が根本的な問題解決に繋がるが、無能な官僚組織がその実施を大幅に遅延させたので、ワクチンによる問題解決は当面期待できない。

とすれば、経済対策は一旦無視し、感染防止だけに専念すべきである。飲食業は新陳代謝の激しい業種であり、潰れても環境が整えばすぐに復活する。この点は不可欠な技術を持っており一旦潰れて技術が失われれば回復が不可能な製造業とは異なる。

現在は飲食業者を犠牲にしても感染を防止すべき段階であ

コロナが中国の細菌兵器だとすれば大成功と言える

新型コロナウイルスは細菌兵器という点からみれば非常によくできた兵器である。

感染力は強いが死亡率はそれほど高くない。症状がでなくても感染力はある。死亡率が高いと経済を無視してでも徹底的な感染防止策がとられ、大きく広がる前に収束する可能性が高い。

感染しても若年層ではそれほど重症化しない爲に、活動を自粛せず行動することで感染を広めやすい。しかも無症状の若者が多いため、感染したことに気づかず感染を広めてしまう。

世界に広まったコロナウイルスは世界の経済に大きな悪影響をあたえ国力を低下させている。その一方で独裁政権の特徴を活かし中国は新型コロナを抑え込み経済的には独り勝ちである。

この結果、中国がアメリカを経済的に追い越す時期はかなり早まったと言われている。結果だけを見れば新型コロナウイルスは中国に大きなチャンスを与えたと言える。

コロナはぬるま湯レベルの死亡率で日本人をゆでガエルにしている

コロナ患者の増加で政府は11都道府県に緊急事態宣言を行ったが、効果については疑念がもたれている。

強制力のない緊急事態宣言においては、これを機に国民が自主的に外出を控えることが必要であるが、現実を見ると国民はその方向にはまだ動いていない。

これには二つの要因がある。一つはコロナに対する過少評価である。死亡率が低くインフルエンザ並みである、重症化したり死亡するのは高齢者だけで若者は感染してもたいしたこときない、との主張がなされネットを通じて広まっている。

二つ目は政府の方針である。コロナ対策と経済対策を同時に実行しようとするため、対策が中途半端になっており、これが国民に見透かされている。

その結果、外出自粛や会食自粛等は効果があがるほどには徹底されていない。これがエボラのように死亡率の高い病気であれば、国民もすぐに対策に従うのだが、コロナではそうはいかない。

カエルを水に入れゆっくりと熱すると、そのままゆであがるまで脱出できないゆでガエル現象が知られているが、コロナに対する日本の対応はそれと同じである。

コロナは致命的である。それは病気としての死亡率ではなく、経済社会に対する悪影響においてである。経済に配慮し中途半端な対策しかしないのは、ぬるま湯につかっているカエルと同じである。

この意味では政府も国民と大差ない。徹底的なコロナ対策を実施し、コロナを根絶しない限り経済社会は悪化し続ける。

株価の上昇でごまかすのももう限界にきている。

やはり経済よりコロナ対策を優先すべき

コロナ感受の急増で政府もようやく重い腰を上げ緊急事態宣言をだした。しかし、その内容は中途半端でコロナが収束に向かう可能性は低いと思われる。

コロナ発生以来コロナ対策か経済かという論争が行われてきた。日本では経済優先を唱える意見が多く、欧米と比べても患者数が少なかったことから、コロナ対策は経済を阻害しないように中途半端に終始してきた。

その結果が現在の患者急増である。しかし、それに対応してだされた緊急事態宣言においても経済への配慮により感染防止対策としては不十分なものになっている。

中国では50人前後の患者がでた結果1100万人にpcr検査を受けさせるというように徹底的な感染対策がとられている。結果中国ではコロナの脅威がなくなり、経済も活性化している。

コロナについては2週間程度の潜伏期間なので、この二週間に徹底したコロナ対策をとれば間違いなくコロナは収束する。2週間の間徹底的なコロナ対策をとれば経済は大きな打撃を受けるが、それでコロナが収束すれば再び経済を活性化させることは可能になる。

コロナ対策と経済対策の二兎を同時に狙うのではなく、まずコロナ対策を徹底し、その後に経済活性化を図る中国方式をとるべきである。

経済実態と株価の大いなる乖離は何時まで維持できるのか

コロナ禍が経済を直撃し、多くの企業で業績が大幅に悪化している。まだコロナについては解決の目途がたっておらず、
経済の悪化は少なくとも今年度いっぱいは継続すると見込まれている。

一方で株価はコロナ前の水準を回復し好調である。コロナ禍による経済悪化に備え世界で大規模な金融緩和をしていること、
アメリカの大統領選挙前で株価の下落は避けたいこと等がアメリカ株を支え、それが同時に日本株も支えている。

確かに経済対策に莫大な資金が投入されており、ワクチンが実用化されコロナが克服されれば、経済の大幅な回復が予想されている。

しかし、それはかなり先であり、それ以前に経済はどんどん悪化し廃業する企業や失業者が増加し続けている。
この状態で現在の株価水準はやはり人為的な異常な相場と考えざるをえない。

一度は経済実態を反映した水準まで株価は下落すると考える方が妥当である。金融での大幅な下支えがあったとしても
大統領選挙の後には誰が勝っても相場は一度崩れるのではないだろうか。

これほどの実体経済悪化にもかかわらず、株式相場が崩れないとすれば歴史に残る出来事ではある。