現在の経済システムが続く限り家族制度の崩壊は避けられない

マルクスの予言は外れ、資本主義国が共産主義国家になるどころか、共産主義国家は次々と資本主義国家へと生まれ変わった。

残った中国や北朝鮮といった共産主義を標榜する国家もマルクスが考えていた共産主義とは似ても似つかぬものになっている。

ただ一つ私がマルクスの主張で共感しているのが下部構造が上部構造を規定するという主張である。政治や社会制度や家族制度は下部構造である経済構造により規定されるというものである。

これを信じるならば、現在の経済システムが続けば夫婦が共に住み家族を育てるという家族制度の崩壊は避けられないという結論に達する。

昔は大家族が家族制度の標準であった。夫婦と子供だけでなく親戚も一緒に住み大家族を構成していた。これは一族で協力して家業を営んでいたことの反映である。農家でも商家でも一族で協力し家族経営で行っているのが常態であった。大家族制度はこの経済的基盤にマッチした家族形態だったのだろう。

それでは夫婦と子供が同居する家族の経済的基盤はというと、夫が外で働き妻が家庭のことと子育てをするサラリーマン家庭を反映したものだろう。

勿論家で夫と妻が協力して商売をするという零細事業者にも該当する。

しかし、現在自民党が推奨しているのは夫も妻も同居しながら別々の場所で働き子供を育てる家庭である。

しかし、この家庭携帯では夫か妻がいずれかが犠牲になることは避けられない。夫も妻も実力を発揮しそれに見合った職場で働こうとすれば、同居しなくてはならないことは制約となる。

男女平等というスローガンの下に男も女もベストな仕事を選択し続ければ、結婚生活は邪魔にしかならず、夫婦が同居と子供を育てるという家族を構成することはデメリットとしか感じられなくなる。

権力者へは忖度し、一旦落ちたら徹底的な叩くのは日本の悪しき伝統

ジャニー喜多川の犯罪行為が終日の下にさらされた後、マスコミがこぞってジャニー喜多川とジャニーズを攻撃している。

ジャニー喜多川の犯罪行為は依然から指摘されマスコミもそれを知っいたが、本人が健在で権力を握っているうちはそれを糾弾することはしなかった。ジャニー喜多川が死にジャニーズに力がなくなり攻撃しても反撃される心配がなくなったのをみて一斉に正論を唱え攻撃し始めたのである。

しかし、芸能界にはジャニー喜多川以外にも芸能界のドンと呼ばれ、様々な影響を与えている権力者がいる。事務所を止めたら干されるというのも常識となっているが、それについては未だに忖度を継続している。

力のある権力者に忖度し便宜をはかるのは何も芸能界だけでなく、政界、官界、産業界、医学界など日本の隅々にまで蔓延している。

表では建前とそれに基づく正義を唱えながら、裏では権力者に忖度し正義や法律に反してでも、その意向をくみ取り意にそう行動をとる。

こんな不健全な行動が常態化している社会では、弱者の人権は簡単に侵害される。

若者の結婚を増やすには、一方の意思だけで無条件に離婚できるようにすべき

週刊誌やテレビが広末の不倫で大騒ぎしている。ジャパンセックスサーベイのアンケートによると、不倫を経験した人の割合は男性で67.9%、女性で41.1％らしいが、こと有名人の不倫が発覚すると犯罪を犯した極悪人であるかのように糾弾されるのが最近の傾向である。

しかし、不倫などはそもそも夫婦二人の問題であり、他人がとやかく言うべき問題ではない。そもそも不倫といっても二種類ある。

たまには違う相手と遊びたいという一時的なものと、今の配偶者より不倫相手の方が好きでできれば離婚したいというものである。

一時的な不倫についてどうするかは配偶者がどう考えるかの問題であり他人は全く関係ない。

また、今の配偶者より不倫相手の方が好きなケースについては、離婚して不倫相手と結婚するのが本人にとっても配偶者にとっても不倫相手にとってもいい。

そもそも結婚というものは互いが相手を愛していてこそ成立するものであり、一方の愛がなくなったにもかかわらず片方が相手に執着し夫婦でいつづけるのは互いを不幸にするだけである。

そもそも家制度が崩壊した後の結婚制度は生活力を持たない妻を夫が養うという前提のもとに、夫が簡単に妻を離縁できないように制約を持たせている。

男女平等が叫ばれ、妻も働いている現在においては、経済力が無い為に好きでなくても離婚できないというケースは少なくなっており、愛情も無いのに夫婦でいる理由は無い。

どちらか一方が嫌になったらいつでも無条件に離婚できるようになってもいいのではないだろうか。

子供の親権問題さえ解決すればいつでも一方の申し立てで離婚ができる。若者の結婚を増やすにも離婚を一方の都合で簡単にできるようにすることは有効である。

建前に拘る日本社会

日本の社会では現実から遊離した建前に拘り、現実から目をそむけ判断をしようとしない責任逃れの弊害が目立つ。典型的な例が児童の臓器移植である。

法律を改正したが依然として児童の臓器移植はすすまない。大金を集め金で外国人の臓器を買っている、という好ましくない行動を黙認し、多額の善意の寄付金を集め海外で心臓移植を受けることが美談として語られ、制度の不備を放置している。

移植の前提として児童虐待がなかったこと、と決めることは一見正しいように見える。しかし、その判断を医療現場に丸投げすることで、官僚は建前を守り、責任逃れをはかる。

医師は後で責任追及されないように少しでも疑念があれば臓器摘出を断念せざるをえない。親もまた、児童虐待の疑惑を受けてまで子供の肉体を切り刻みたくはない。所詮助かるのは他人の命である。

いかにも尤もらしい、虐待された児童の臓器提供はできない、という建前が臓器提供を実質的に阻害している。

アメリカは、臓器移植で救える命であるならば、どのような状況で臓器が提供されることになったのかは問わないで、とにかく救うということを国の方針に立てた。

日本は虐待を隠すために臓器提供をさせないという、尤もらしい建前を守るために、多くの助かる命を犠牲にしている。

せめて、医師であれば誰でもできるような判断基準を整備すべき

絶滅危惧種となりつつある日本国民が今選択すべき３つの選択肢

コロナにロシアのウクライナ侵略、インフレに台湾有事、北朝鮮のミサイル発射と何かある度に日本政府は右往左往し目先の対策に終始しているが、着々と確実に迫っている破滅の足跡には目をつぶったままである。

その破滅の足跡とは年々悪化する出生率の低下とそれにより確実に訪れる人口の大幅な減少である。

日本では人口減少が当たり前であるかのような日常を送っているが、世界では依然として人口は増加し続けている。このままでは日本国と日本人は世界の中で埋没し存在感を失い絶滅危惧種となってしまう。

政府は今防衛費の増額を図っているが、そんな目先のことよりはるかに重要な日本国の在り方について国民の意思を固める必要がある。

それは人口問題と日本の方向をどうするかという問題である。

まず、次の3つについて国民投票で方針を決定すべきである。

1.日本国はあくまでも日本民族の国家として存続すべきであり、他の全ての予算を減額しても少子化を解消し人口を維持する為のあらゆる手段をとる。

2.日本人を増やすことはあきらめ、移民を自由化し移民国家として人口を増やす

3.別に人口を増やす必要性は何もない。このまま現状の延長上の政策を維持する。