日本国民のバカはもう一度滅びないと治らない

生き馬の目を抜くように厳しい社会で育ってきた外国人と比較すると日本人のバカさ加減が目立つ。うまい投資話に騙される者が多いこともその一例である。うますぎる話が何故実現でき、特別な存在でもない自分に回ってきたかを考えない。他人が元本保証と言えば、何故元本保証が可能なのか考えることなく信じてしまう。

理想と現実の違いを良く考えず、都合の悪いことは見て見ぬふりわするのもバカな日本人の特徴である。現実世界では、暗い人通りの無いところを歩いたり、鍵をかけずに家を空ければ犯罪にあうかもしれないと知っていても、国際社会では金を持っていて無防備でも攻撃されないと思っている。非武装中立を本気で唱える連中などはその種のバカの典型である。

　街中で金を出せと脅されれば、どんなに話し合いしても解決しないことは理解できても、国際社会で領土や利権をよこせと言われても話し合いで解決できると思っている。国内と異なり、国際社会には警察が無いということを考慮できない。アメリカ軍の存在がなければ尖閣などはとっくに中国のものである。実際に竹島は一方的に韓国に奪われている。

また、少子高齢化問題も同様である。2060年には高齢化率が39.9%になると予想されているが、いくら増税してもこれを乗り切ることは不可能なことは明白だが、それについては考えることを避けている。何はさておき将来の人口構造改善に着手すべきだが、何もしようとしていない。
目先の国葬問題やセクハラ問題で騒いでいる間に日本の衰退はますます深刻化していく。

政府はコロナワクチン不足の実情について国民に説明すべし

オリンピックを目前に控えコロナの増加が止まらない。唯一の解決手段と目されていたワクチン接種についても暗雲が立ち込めている。

一時菅総理は9月までに全員分のファイザーワクチンが確保できたと発言し、河野大臣は職域での積極的な接種を進め、夏休み中には12歳以上の接種を実施すると大見えをきったが、その後ワクチン不足が顕在化し職域接種の打ち止めを言わざるをえなかった。

さらに64歳以下の各地域での接種もワクチン不足で実施に障害がでている。

結局のところ総理や大臣の発言は全く実現性の無いものであったことが国民の目にさらされることになった。東京都議会選挙での自民党の苦戦も政府に対する信頼性の欠如を考えれば、まだしもよくやった方である。

何故政府の発言と実態がこれほど食い違ったのか、政府と自民党には国民に説明する義務が存在する。これをあいまいにしていては次の衆議院選挙でも自民党の苦戦は避けられない。

そもそも、総理や河野大臣の発言は国民をごまかすための嘘だったのか、これはあまり考えにくい。実際のところは事務局から大臣や総理にリアルタイムの正しい情法が伝達されていなかったと考えるほべきであろう。

正確な情報がトップに伝わらないから、トップが正しい判断をできず。結果的に国民の信頼を失うことになる。

これは日本型組織の宿業である。もっと権限をトップに集中し、デシタル化を進め全ての情報がリアルでトップや責任者に伝達される体制を作らない限り、日本の政治はいつまでもお粗末なままである。

これは政府だけの話ではなく、三菱電機のような日本の大企業も同様である。不利な情報はトップには伝わらず結果的に判断を誤ることになる。

それに輪をかけるのが、日本でよくみられるトップの引責辞任である。原因と責任の関係をあいまいにしたまま、不祥事があると責任の有無に関係なくトップをすげかえて物事をあいまいに終わらせようとする。

これでは何も解決せず再発も防げない。今回の三菱電機のケースのように社長が積極的な不正調査を行い、それが表立たになった結果社長が引責辞任させられるようでは、誰も不正を暴こうとはしない。

政府も今回のワクチン不足については徹底的に調査し、責任ある者をあぶりだし責任をとらさないと、何時までも日本の政治はグダグダのままである。

キャリア官僚の犯罪や路上のみに見る日本人のモラル低下

経産省のキャリア官僚が補助金詐欺で逮捕された。キャリア官僚と言えばエリート中のエリートであり、本来であれば日本の良識を体現すべき人材である。

しかし、知識こそ身につけたが、社会的な良識は身につかなかったらしい。

感染防止には必要と理解しているはずなのに、自らの欲求を優先し規制を守らず制限時間外に店に入りで飲食したり、大勢で集まって路上飲みを行う、匿名にかこつけて面と向かっては言えないような暴言で他人を攻撃する。

これらは日本人のモラル低下の現れである。昔は親から他人に迷惑をかけるなと教わったものだが、現在では親もそんなことには無関心であり、学校でも実践的な道徳教育はおざなりにされている。

日本は識字率と高いモラルを武器にかってアジアで唯一近代化に成功したが、このままモラルの低い国民を大量生産していては今度はアジアで唯一の落ちこぼれ国家に成り下がるだろう。

格差拡大で問題なのは貧困層の増加、この解消は優先事項である

日本社会で不平等が拡大している。不平等の問題の本質は貧困層の増加にある。国民が定職を持ち、住居と日常生活を維持し、子供に必要な教育を与えることのできるような中流生活を維持できているのなら、一部の大金持ちが存在しても何ら問題はない。

しかし、アメリカやEU、さらに日本でも中流層は解体され、日々の生活にも事欠く貧困層に転落する者が増加しつつある。

学校を出ても職が無い、職があっても非正規の職にしかつけず、働いても食べるだけで結婚もできない。結婚でき子供ができても十分な教育を受けさせることができず、子供もまた親と同じ貧困な人生をおくる。

このような貧困層の再生産と固定化、これこそが問題である。

そもそも民主主義は生まれながらの人間の平等を理想かつ前提として成立する制度である。生まれながらに大きな格差があり、その格差が一生埋まらないことが常態化すれば民主主義の前提が崩れてしまう。

また、絶望した貧困層の増加は社会の不安定要因であり、大量の貧困層が存在する社会では治安の悪化は避けられない。

中流層の多い安定した社会と、貧困層の多い不安定な社会のどちらが住みやすいかといえば、答えは明らかである。

貧困層の増加と定着化は民主主義社会そのものを破壊しかねないほど危険なリスク要因であり、貧困層の生活向上は最優先事項である。

若者や貧困層に対し安定した生活できる収入を得られる職を提供することが第一義的な政策であるが、それと並行して極端にならない累進課税を採用しその財源で貧困層の貧困脱出を支援する政策を充実することが不可欠である。

安定した平和な社会が国民の幸福の大前提であることは否定できない事実である。

コロナで白日の下にさらされた日本の格差

コロナが拡大し11都道府県に緊急事態が宣言されることになった。この過程で明らかになったのが日本に存在する大きな格差である。

勿論、コロナで影響を受ける業種と全く影響を受けない業種で格差が生じるのは当然だが、今回格差が問題視されるのは業種感の格差ではない。

モロに影響を受けている航空業界においては正社員については他業種に出向させてでも雇用を維持しているが、非正規社員については解雇している。

飲食業やホテル業界などは非正規社員の割合が多く、解雇される従業員が後をたたない。

雇用を維持されている者にとっては多少給与が下がったとしても生活は大きく変わらず、コロナは大変でも致命的ではない。しかし、解雇された者にとってはコロナは致命的である。収入がなくなりたちどころに生活に困ることになる。また、貯蓄が底をつき家賃が払えなくなれば住むところも失ってしまう。

同じヒロナ禍という災害に直面しても、正規社員と非正規社員ではそのダメージは大きく異なる。正社員にとっては他人ごとでも非正規社員にとっては人生を狂わせる大事件である。

正規社員と非正規と社員の格差は賃金だけでなく、雇用の安定性という点でも全く異なる。それが保有する預金の差となり、非正規社員は災害に直面すれば簡単に今までの生活を失ってしまう。

人生をよりよく過ごすには安定した収入と余裕が必要であり、これを持たない非正規社員が国民の中て゜多くを占めるようになった日本社会は心の中に怒りを秘めたギスギスしたゆとりの無い社会にならざるをえない。