高くともイージスアショアの購入はやむをえない。しかし、もっと日本企業は軍事分野に貢献すべき

イージスアショア導入費用が予定の6割増しと高額になるらしい。それを受けて導入する必要が無いとする者の声が大きくなっている。


北朝鮮が非核化するのだから高い金を使ってミサイル防衛をする必要がなくなったというのがその主張である。

リスク管理ということを知らないバカな考えである。仮に本当に北朝鮮が核やミサイルを放棄したとしても、日本に対してはロシアや中国がミサイルの照準を向けている。

ミサイル防衛網構築の必要性は無くならない。必要ないと主張する者はロシアや中国が日本にミサイル攻撃することはありえないと考えているのだろうが、その保障は何もない。

実際に攻撃された時にはきっと東北大震災の津波の時のように「想定外」と叫ぶのだろう。

少しでも可能性があり、その結果が致命的なものであれば、その対策を講じるのは当然のリスク管理である。日本の防衛体制の中で対ミサイル防衛が最大の弱点であることは明白であり、イージスアショアはどんなに高くとも導入する必要がある。

一方、イ－ジスアショアの導入が割高になる理由も明白である。日本にはそれ以外の選択肢がないからである。

実質的なアメリカの半植民地である日本では、ヨーロッパやイスラエルの兵器と競争させることもできないし、日本独自の技術もない。アメリカの言い値で買う以外に選択肢はない。

日本は電子技術やロケット技術では世界水準にあるのだから、本来は自国でも開発すべきである。それには高い技術を持つ多くの日本企業が軍事技術の開発に協力する必要がある。

日本では現実逃避の平和思想と観念的なきれいごとの蔓延で、技術の軍事転用が悪のように考えられているが、自国の安全と財政の健全化を考慮すれば、できるだけ多くの先端企業が軍事分野に貢献すべきである。

米朝会談が実施されたからと、もうミサイル防衛網は必要ないと主張するリスク管理できない平和ボケ

米朝会談の実施を受け、北朝鮮の脅威がなくなるのでイージス・アショアは配備する必要が無くなったと主張している者がいる。平和ボケそのものである。

北朝鮮の核が無くなっても、依然として日本を攻撃できる多数のミサイルを保有しているし、中国やロシアには日本を狙っている核ミサイルが多数存在している。

日本の防衛体制の欠点は、多額の防衛費を浪費しているにもかかわらず、ミサイル攻撃には無力であり、敵ミサイル基地を攻撃する為の反撃能力が無いことである。

ミサイル防衛システム(イージス・アショア)はこの欠点の防衛面を補うものであり、日本にとっては絶対に必要なものである。北朝鮮の脅威が一時的に和らいだとしても、金一族の独裁体制が継続する限り北朝鮮の脅威はなくならない。また、万一朝鮮が統一されたとしたら、反日的な統一朝鮮は日本にとって今の北朝鮮以上の脅威である。

いずれにせよ、国際社会や日中、日朝、日米、日ロ関係が将来的にどう変わるかは予想しがたい。防衛網に致命的な欠点を有する今の状態は可能な限り早く改善すべきである。

想定外は津波被害だけで十分である。

北朝鮮の体制維持を認めるという民主主義への裏切り

トランプと金正恩の会議が始まるが、北朝鮮は核と引き換えに体制維持を要求すると言われている。アメリカ側も核問題が解決すれば体制維持を保障する方針である。

しかし、北朝鮮の体制維持を保障するということは、結局のところ北朝鮮の人民を犠牲にするということに他ならない。体制に逆らう国民を弾圧し強制収容所で拷問し死に至らしめる。実の兄でさえ邪魔になれば暗殺する。国民を飢え死にするままに放置し軍備を拡大する。

現在の世界の価値観にとって北朝鮮の現体制は最悪のものである。この体制を核放棄と引き換えに保障するということは、戦争によるアメリカ人や日本人・韓国人の被害をださない為に北朝鮮の人民には永遠に犠牲になってもらうという選択である。

アメリカが民主主義の守護者を自任し、人権問題を厳しく追及する立場を貫くならば、今回は犠牲がでることが明白であっても会議ではなく戦争を選択すべきであった。

戦争を躊躇することで、後により悪い結果を招くことは、第二次大戦前のヒトラーへの宥和主義が証明している。

誰が首相であっても、アメリカ追従を脱却しない限り、アメリカにとって日本はそれほど重視しなくてもいい。

安倍晋三首相が米国に向かっている。2016年11月にドナルド・トランプが大統領選に勝って以来、4回目の米国訪問である。夥しい数に上る電話での会話も数えると、両首脳間の接触のレベルは日米関係史においても前例のないものとなる。

しかしながら、トランプ大統領の誕生当初こそ安倍首相の行動は注目を集めたが、現時点では大きな成果を上げることは期待されておらず、国際社会でも注目されていない。

安倍首相がトランプ大統領への影響力を行使することができないことは、既に世界で周知の事実になりつつある。

しかし、それは安倍首相の能力不足等に起因するものではない。アメリカにとって日本という国が政策決定の際に考慮する対象になっていないだけである。

どんなに日本に不利益になる決定をしても゜「日本がアメリカから離れることはない」ということがアメリカ政治においては確信に近いものになっている。

だから、日本の意向など考慮する必要はないのである。アメリカが決定すれば日本はそれに追随する。これは戦後70年以上継続されてきた両国の関係である。

日本がアメリカへの全面的な軍事依存を変更し、独自外交を実施できる基盤を整備しない限り、日本は今後もアメリカの半植民地でありつづける他はなく、誰が首相になってもアメリカの政策に影響力を行使することはできない。

同じ敗戦国でもドイツやイタリアとは異なり、日本には自主的な外交は許されていない。

日本の外務官僚は北朝鮮の外交担当者の爪の垢でも煎じて飲め

現在までのところ北朝鮮の外交戦略はことごとく成功している。ミサイル・核実験、アメリカへの脅迫といった強硬路線でアメリカを交渉の場に引き出すことに成功した。

一方対中外交においても、中国を徹底的に無視することで、中国のあせりを誘い北朝鮮ペースに持ち込んだ。

一旦、アメリカが交渉を考慮しはじめると今までの強面外交は影をひそめ、一転して柔軟路線に移行し核廃棄を主張し始めた。

さらに、アメリカとの交渉を前に中国のあせりを利用して関係改善をはかりアメリカとの交渉に備え後盾とすることに成功した。これらの動きは綿密に計算されたものであり、交渉の前段階としてはほぼ満点に近い。

それと比較し日本の外交には何ら一貫した方向性が無い。対北朝鮮においては完全に蚊帳の外におかれてしまった。さらに対中国においても一貫性がなく、常に中国の対日政策の変更に翻弄されているだけである。

対米においても、友好国とは名ばかりで都合の良い従属国としての立場に終始している。トランプと仲が良いと主張しても関税解除もできなければ何の役にも立たない。

そもそも日本の外交には骨となるものがない。目先の事件に対しその場限りの対応をしているだけである。外交と言うものは何を実現したいかが明確でないと効果的には機能しない。日本の外交にはそれが無い。

安倍内閣にしても自民党にしても長期における外交目標があるとは思えない。

今の日本に必要なのは日本の独立性であり、アメリカとの友好関係を維持しながら従属的立場からの脱却を図ることであるが、内閣は勿論外務省もその為に外交努力を払っている様子は見られない。

アメリカの望む政策を行うことを強制され続けている現状に甘んじている限り、日本の外交は何時までも三流のままである。