セブンペイの失敗が示す、日本の大企業が伸びない理由

セブンペイの不正アクセス問題をめぐり、セブン＆アイ・ホールディングスが１日、
東京都内で会見を開きセブンペイは９月末に終了することが説明された。

歴史に残る大失敗である。

また、この4-6月期の日本企業の業績悪化が顕著である。日産自動車営業利益は9割減が見込まれ、
日本電産は営業利益が前年同期比39％減で3期連続マイナス、キャノンは19年12月期の連結純利益
を下方修正し37％減、LINEは1-6月期が最終赤字266億円、電機大手７社のうち６社が前年同期比で
減収を余儀なくされたほか、最終的なもうけを示す純利益は５社が２桁のマイナスとなった。
というように広範な業種でマイナスになっている。

経営者は米中摩擦激化の影響と説明しているが、アメリカの企業の4-6月決算の発表が事前予想を
上回る好決算が7割以上である状況を見れば言い訳にすぎない。

セブンペイの失敗と米中摩擦による業績悪化の間には共通の問題点がある。それは経営者が時代の先
を読めないばかりか、時代についていけないことである。

セブンペイ社長がシステムの根幹をなす二段階認証すら知らなかったことが笑い話になっているが、
多かれ少なかれ日本の大企業とその子会社の社長は似たようなものである。

彼らは能力以外の社内の力学で社長に就任している為、およそ専門分野という点では技術面でも経営面
でも素人である。この点アメリカの大企業の社長が会社の事業についての専門知識を有するか経営の
専門家である点と大きく異なる。

他に手本があり、それをまねて経営し、安くて優秀な日本の労働力を活用していれば競争に勝てた時代は既に終わった。

今は自社の特徴を生かし独自の経営をしないと競争に勝てない時代であるが、日本企業の経営はそれに適合していない。AIや5Gと新しいビジネスがどんどん成長しているが、これらの会社の社長の中でAIや5Gの専門家としての知識を持つ者はほとんど無い。

調整型の経営者ばかりだから、日本企業はだれかの後追いしかできず、皆が同じ方向を向いた経営しかできず、目新しい事業を興すこともできない。

できるのは過度なノルマを課すことぐらいである。