日本は景気後退期に消費税を増税し、何度失敗すれば目が覚めるのだろうか

世界の経済ではきな臭い状況が続いているが、日本では10月の消費税増税はほぼ確実に実施されそうである。

景気悪化の兆しの見える中、アメリカを始めEUやアジア諸国が景気拡大政策をとる一方、
唯一我が日本だけが景気は回復基調にあると言い張り景気引き締め策をとるという。
誰が見てもその結果は明らかなのだが政府自民党はそれに目を背けている。

自民党は導入時でも、税率引上時でも社会保障の充実を口実にしていたが、
いつの間にか一般予算の財源になってしまっており、消費税増税の結果は皆が実感している通り、
ずっしりと国民生活を圧迫したが、社会保障はというと、むしろどんどん改悪されていったのである。

テレビインタビューに対し、「社会保障が充実されるなら、消費税引き上げもやむをえない。」と答える人の良い、
しかし、あまり物事を深く考えないバカな日本の庶民を自民党はいつまで騙しつづけるのだろうか。

　　
景気は回復基調にあると言い張り、強引に消費税引上を強行し、金融危機を招き日本の不況を深刻かつ長期化させた
1997年の橋本内閣の失敗を忘れてしまったのか。直近の8%への増税が安倍首相ご自慢のアベノミクスの効果を
台無しにしたことは記憶に新しいてせはないか。

過去にも消費税増税は不況を深刻化し、その後始末でかえって財政を悪化させたのである。

そもそも、消費税を引き上げても、現行の社会保障を維持する財源をひねり出すのがせいぜいであり、
それで社会保障が充実するようなことを言うのは国民に対するサギ以外のなにものでもない。