近畿財務局職員の自殺で思いつく安倍総理が意に反し消費税増税をせざるをえなかった理由

安倍政権で最大の謎は経済最優先を唱える安倍総理が経済に悪影響を与えることが目に見えている消費税増税を実施したことである。安倍総理自体は財政再建至上主義者ではないにもかかわらずである。

今回自殺した近畿財務局職員の奥さんが財務省を告発したことでこの理由がはっきりしたように思う。

森友学園で安倍夫人が直接働きかけたか、財務省が忖度したかは別にして。安倍夫人が校長に就任する
予定であるということで、財務省から何らかの便宜がはかられたことは間違いない。悲願である消費税増税を
実現するには安倍総理の好意を得ることが不可欠であったからである。

国会で森友問題が追及されたときに、安倍総理はうかつにもよく考えず「妻や私がこのことにかかわっていたら
首相も国会議員も止める」と口走ってしまった。

これで慌てたのが財務省である。文書には安倍夫人が関わっているので例外的処置を行うという旨の記述が残っていた。
これが国会に提出されれば安倍総理の地位が危うくなるだけでなく、財務省の責任は免れ得ない。

そこで財務省ぐるみの文書改竄に着手したのだろう。

文書は改竄され、財務省の改ざん疑惑は公になり、財務省は傷をおったが致命的なダメージを受けることなく、安倍総理を守り切った。

今回、安倍総理が景気悪化局面で、間違いなく経済に悪影響を与える消費税増税を強行したのは、この件に関し
安倍総理が財務省に恩義を感じていたからと考えざるをえない。

消費税増税は財務省の悲願であり、今回の新型コロナ危機の緩和に消費税減税が最も効果があるとして、財務省は絶対にそれを許さない。

財務省にとっては国民生活よりも日本経済よりも、自分たちの権力の源泉である財源の確保が重要だからである。