コロナ対策については経済活性化対策をするのか救済対策をするのか明確にすべし

新型コロナウイルスの感染拡大による経済悪化に備えて日本では様々な経済対策が計画されている。
しかし、マスコミ等で主張されているプランを聞いていて疑問に思うことがある。

それは経済活性化対策をしようとしているのか救済対策なのか疑問に思うプランが多いことである。
例えば同じ10万円をばらまくにしても、貧困層や自粛でダメージを受けた層に対しては救済対策になるが
消費の拡大は期待できない。一方金持ちに10万円を渡しても消費には何の影響もない。
中間層にわたって初めて多少の消費増が期待できる。

しかし、太蔵氏の言うように今回コロナウイルスで影響を受けない公務員や年金生活者には不要とすれば、
結局のところ経済活性化対策にはならない。

太蔵氏だけでなくテレビ等を見ていると、経済活性化対策をしたいのか救済策をしたいのか混乱している例が多く見られる。

金を配るにせよ消費税減税にせよ、今回必要なのは救済策ではなく経済活性化策である。
政府にはこのことを理解して経済活性化に有効な策を選択してほしいものである。