戦争の役に立たない自衛隊に使う無駄金を少子化対策に回すべき

7月29日、オマーンのマシーラ島北東のアラビア海で日本郵船グループが所有するタンカー（リベリア船籍、運航はイスラエル系企業）がドローン攻撃を受け、2名が亡くなる事件が起きた。

ドローンを使えば安価で確実にシーレーンを妨害できるようになり、今後の大きな課題になることは間違いない。早急な対策が必要である。また、イージス艦であってもドローン対処は難しいことが2012年の米海軍大学院における研究でわかっている。

日本にとっても決して無関係な話ではない。最新技術を絶えず、実際に運用することでノウハウや知見を蓄積し、新たな作戦構想や産業政策を描いていくことが求められている。しかし、自爆ドローンや攻撃ドローンを自衛隊は未だに1機も保有していない。

いざ戦争となればミサイルによる攻防と局地戦においてはドローンやロボット兵器が利用されると思われるが、世界有数の予算を浪費している自衛隊にはこれらへの対応手段が何もない。

結局のところ国民からの多額の税金をつぎ込み維持されている自衛隊は、いざ戦争状態になればほとんど何の役にもたたない軍隊になっている。

多額の税金は自衛隊員の人件費や、戦争では使う局面の無い戦闘機や戦車等の昔ながらの兵器に費やされているにすぎず、戦争において勝利を収めるのに必要な現代的な戦略に対応できるものは何一つ保有していない。

こんな使えない軍隊に無駄金を使うなら、日本の根本的な問題である少子化解消にその資金わ使うべきである。