官僚の既得権業者との癒着が国を亡ぼす

日本の行政が不合理で国民の方を向いていないのは官僚と既得権業者の癒着体質にある。例えば総務省とNTTの癒着などもその例である。

NTTは総務省から事業計画などの認可を受ける立場であるが、総務審議官らがＮＴＴの社長らと会食し、飲食代を負担してもらっていたとが発覚した。

これなどは利害関係者からの接待を禁じる国家公務員倫理規程に違反する可能性があるが、単に個人の問題ではなく多くの部署において同様の接待事案が存在する。

また、農水省と農協との癒着も良く知られている。現在では農協と取引しない大口農家や農事法人も増加しているが、相変わらず農業行政は農協の利害に配慮して実施されている。この前のコメ先物の廃止などはその一例である。

厚労省の医療関係業界との癒着体質と無責任体質が不合理なコロナ対応やワクチン接種の遅れを招きコロナ禍を深刻化させている。

経産省と中小企業団体との癒着が競争力の無い企業を温存し日本の経済競争力を弱体化させている。

国益よりも省益を重視する官僚の体質を変えない限り、国民生活は常に犠牲にされる。