日本企業ですら日本を捨て中国で新製品を販売する日本離れ

パナソニックは現地企業と共同で中国に養老都市を開業した。都市内の高齢者向け住宅にパナソニックの住宅設備や家電、介護用品などを提供する。

パナソニックの独自技術「ナノイー」を活用したエアコンシステムや、健康状態を測定できる多機能トイレなどを住宅に導入する。透明有機ELテレビや自動洗濯物畳み機、約7万円の中国限定の美容ドライヤーや独ポルシェのデザイン事務所とコラボしたIoT洗濯機など、日本で見たことのないものばかり。ほとんどが中国国内で企画・開発されたものである。

従来は日本で培い、日本で実績のある製品を中国に持ち込むというのが主流であったが、遂に中国で中国人の為に開発した製品を販売することが始まった。

既に外国企業においてはアジアで一番の市場は中国であり、新製品は中国に導入されていたが、遂に日本企業においても日本離れが本格化し始めた。

その原因は簡単である。個人消費の伸びない日本市場に魅力がないからである。高機能な新製品が開発されても購買力の無い日本では販売が期待できない。だから日本市場をスルーして中国やその他のアジア諸国に新製品を投入する。

日本の従来の経済政策は企業向けに税金を投入し、企業の競争力を高めることに注力してきたが、それでは日本は復活できない。

今政府のすべき経済対策は、国民の可処分所得を増やし、将来不安を払拭して、購買力を高め日本市場を魅力ある市場にする政策である。