今のところ菅以外の誰が首相になっても日本にとってはプラスにならない

国政を占う横浜市長選で首相が推薦した候補者が大敗した。コロナを巡る政府の対応に対する国民の不満が爆発した形である。

このままでは衆議院選挙での自民党の敗北は避けられないと、党内では菅おろしの流れも表面化しつつある。

しかし、コロナ対策でのコロナ軽視、経済優先、ロックアウト忌避は菅個人の政策ではなく、自民党の総意であったことは否定できず、今回のコロナ失政は自民党全体が責任を負うべきものである。

菅については国民に対する説明努力の欠如、秘密主義、記者会見のまずさ等々情報発信のまずさが際立っているが、携帯料金の引き下げ、厚労省のワクチン、病床政策の失敗に対する是正、各省の利権を排除したデジタル庁の設立等で剛腕を発揮した。これはなかなか他の自民党議員にはできないことである。

総裁選に岸田が手をあげているが、彼などは財務省に洗脳された財政再建論者であり、もし彼が総理になればいの一番に消費税増税を実施してさらに日本の経済を破壊しかねない。

他の候補になりそうな人物を見ても、今のところ菅よりましな政策をとれる人物はみあたらない。河野ではあまりにもリスクが大きい。

では野党はと言うとこれはもっとお粗末である。官邸の政策に反対は唱えているが、それでは何か新しい展望があるかと言うと何も提示されていない。

次回の衆議院選挙ではまちがいなく野党は躍進するだろうが、間違っても過半数をとってかっての民主党政権の悪夢が繰り返されないことを祈るばかりである。

日本ではもっと信頼でき、現実を見据え、国民生活に密着した新しい健全野党の誕生が望まれる。