日本だけが回復過程で遅れをとるのは基礎体力(個人消費)が低下しているから

欧米起源のリーマンショックは当初日本にはそれほど影響はないとされていたが、結果を見ると発生源であるアメリカやヨーロッパ以上にダメージを被ったのが日本であり、回復に最も時間がかかったのも日本であった。

今回のコロナ禍においても、患者数や重症者数、死者数のどれをとっても日本は欧米各国と比べて圧倒的に少ない。つまりコロナ禍の社会に与えるダメージは日本の方が欧米各国より少なくて普通である。

しかし、現実はそうではない。経済面において日本の出遅れが際立っており、他国がプラス成長の中日本だけがマイナス成長になりそうである。

人間の健康において、軽い病気にかかっても重症化しやすい場合、その原因は基礎体力の低下である。国家の経済においてもこれとおなじことがいえる。

日本経済がリーマンショックやコロナのような外からの脅威に弱く、回復も遅いのは経済基礎体力が弱いからである。

それでは経済の基礎体力とは何かというと、それは個人の購買余力である。購買余力が十分あれば、一時的な危機に直面しても余力を切り崩し消費に回すことで危機を乗り切ることができ、危機がさればすぐに危機前の経済を回復できる。

しかし、日本においては度重なる増税と社会保障負担の増加、雇用の非正規化がすすめられた為、国民の購買余力は大幅に減退しており、危機に直面するとたちどころに国民生活が圧迫され、極端な消費抑制が誘発されることで経済を大きく損なう。

個人の購買余力を復活させる為の根本的な対策をうたない限り日本の経済は不安定で弱いままであり続けるだろう。