同性間の夫婦関係を容認したとしても、異性間の夫婦と何もかも平等にする必要はない

LGBT法案が自民党の修正案で成立しそうである。

自民党執行部は、党内での議論を踏まえ「性自認を理由とする差別は許されない」という文言を、「性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」と変更する修正案を16日にもまとめたいとしている。


自民党の一部の議員は「性自認」という文言について「男性が『性自認は女性だ』と偽って女性用のトイレや風呂に入るなど、悪用される恐れがある」などと指摘していた。


これは極端な例であり、心の状態にかかわらず男の体を持つものが女風呂に入ることや女の体を持つ者が男風呂に入ることは、法律の有無に関係なく排除されることになるだろう。


異性間の夫婦と同性間の夫婦で決定的に異なるのは、異性間の夫婦であれば子供の誕生が期待できるが、同性間の夫婦では子供は期待できないということである。


日本国にとって最大の課題が少子化の解消である限り、異性間の夫婦と同性間の夫婦で政府の支援に差がてでるのは当然であり、LGBT法成立後においても、この合理的な差別は許容されねばならない。