国民の将来不安を払拭しない限り、何をしても日本は衰退し続ける。

他の先進国との比較では政府に対する不信感、将来への不安という項目でダントツに日本が高くなっている。この原因としては、長期間に及ぶ経済停滞とその結果生じた収入の低下、日本の地位低下がある。

バブルまでの日本では年を重ねるごとに賃金は上がり生活はよくなるという確信が国民にあり、将来への不安は少なかった。

しかし、長期にわたる経済低迷により、賃金は上がらず、常に先輩より低い賃金に甘んじることが常態化した。さらに小泉・竹中による非正規雇用の自由化で、正規社員になれない者が急増し、彼らは賃金が上がらないばかりか常に職を失う恐怖にさらされ将来どころか不安に満ちた日々を送る状態に追い込まれた。

経済低迷や少子化、借金の増加等、不安を煽るニュースばかりが満ち溢れ、それに対し政府は何の有効な手段も提示されず、政府の無能無策は誰の目にも明らかになっており、自らの将来や老後を考えれば不安しかない。

経済の成長や子供を持つ為には生活の安定と将来の希望が必要であるが、今の日本にはそのどちらもない。
増税や社会保険の負担増、エネルギー価格の上昇で日々の生活は苦しくなるばかり、老後を考えても年金や社会保障は改悪され不安が増すばかりである。

企業や国民の中にお金はあるが、将来不安の中ではそれを積極的に使う気にもなれず、貴重な金融資産は日本の発展には寄与できていない。

国民に日本と自分の将来に希望を持ち不安を払拭できる政策を提示できない限り、これからも日本は衰退し続けるだろう。