国民民主党にとって金融課税30%は支持を失う悪手

国民民主党の税調が打ち出した金融課税30%案に対し増税批判が広がっている。せっかく103万円の壁撤廃で支持を集めたのにそれをぶち壊す動きである。

昨年10月の衆院選で減税政策を強調して支持を伸ばしただけに、玉木雄一郎代表らは「党として決まったものではない」と沈静化に躍起である。

政府が株式投資を推進してきたことと、低金利で最近ではようやく株式投資のすそ野も広がってきている。今回103万円の壁撤廃で国民民主党に目が向いた層の多くは株式投資をしており反発が広がった。

何か税金が減るような政策をしようとすれば、すぐに代わりの財源を提示せよとの意見がでるが、これは財務省の減税潰し戦略である。

景気上昇による増税は確実に存在し、それは既に現実のものとなっているが、財務省や財政改善至上主義者はそれを認めず別の増税財源を示せと主張する。

今回の国民民主党の金融課税増税案はその策に乗ったものであり愚策と言わざるをえない。貯蓄から投資は日本にとって必要な政策であり、それに水を差すようなことは日本経済にとってもマイナスである。

国民民主党は減税で国民の可処分所得を上げ、国民生活の改善と消費拡大による経済成長で税収増を図るという政策を貫くべきである。