国民の敵、自民党過半数割れを長期化し国民の敵増税緊縮勢力を一掃すべき

日本経済を長く低迷させてきた要因の一つは、財政政策の緊縮スタンスだ。不況から完全に立ち直るのを待たずに、増税や負担増をしてしまう。あげくには不況に苦しむ中小企業などを「ゾンビ企業」呼ばわりして、その淘汰を進めてしまう。

緊縮主義者たちは、中小企業が淘汰されれば、日本の国際競争力が増すといっているが、不況が長期化するだけで、いいことは一切起こらない。

近年賃上げムードを政府や財界、連合などがしきりに煽り、一部の大企業では大幅な賃上げが実現したが、力強い経済の再生にはほど遠いのが実情である。その原因は現在から将来にかけての税金や社会保険料の負担増だろう。将来の負担増が、国民の生活を押しつぶしている。
年収103万円の壁の見直しやガソリンの暫定税率廃止といった国民民主党の主導による自民、公明両党との合意は、今までになかった画期的な減税政策である。


しかし、スムーズに実現するかというとそでもなさそうである。ラスボスと言われる自民党の宮沢洋一税調会長は3党合意に対して不快感を隠していない。国民生活よりも自らの利権を優先する増税緊縮派の財務省や自民党の税制調査会の反対行動がこれから活発になることは間違いない。


バブル崩壊以降、多額の経済対策費を投入したなもかかわらず日本経済が衰退したのは、財務省や自民党の増税緊縮勢力が、少しでも日本経済が浮上したら直ちに増税国民負担政策を実施したせいである。彼らはその失敗を反省することなく、いまだに同じ過ちを犯そうとしている。


この際、自民党の過半数割れを継続させ、国民の敵、増税国民負担増大勢力を一掃すべきである。