この経済対策では貧困ビジネスをはびこらせるだけ

新型コロナウイルス感染拡大が顕在化した２月以降に収入が減少し、年収換算で住民税非課税水準まで
落ち込む世帯を対象に現金３０万円を給付するらしい。

しかし、日本の補助金や助成金の悪いところをそのままうけついでいる。条件が厳しく申請手続きが煩雑だということである。

実際のところこの条件に該当する者が自分で申請してお金を受け取るまでには相当の手間がかかることになる。
こうなると出番がくるのは、生活保護の申請等をしのぎとする貧困ビジネス業者である。

所得減少の証明から申請書類の作成まで真実と嘘を上手に混ぜてつくりあげる。

せっかく税金を投入しても煩雑な手続きと厳しい審査を実施すれば、結局のところ貧困ビジネスに吸い上げられるのがオチである。