役に立たない国連、日本は拠出金を削減すべき

国連安全保障理事会は２５日、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエル軍との戦闘をめぐり、人道的な観点から戦闘の「中断」などを求める米国の決議案を否決した。１５理事国のうち１０カ国が賛成したが、ロシアと中国が拒否権を行使した。

今月１８日の安保理では、戦闘の中断を求めるブラジル提出の決議案に１２カ国が賛成したが、米国が「イスラエルの自衛権が明記されていない」として拒否権を行使していた。

拒否権を持つ大国の対立が激化し、安保理が行き詰まりを見せ実質的に国連は機能しなくなっている。国連が期待できないとすれば、日本は口実を設け国連への分担金を減額させ、防衛費の方に回す方が安全保障面では有効である。

日本は2022年時点でアメリカ中国に次ぎ第三位の拠出国で230百万円の分担金を拠出しており、第四位のドイツの175百万ドルを大きく上回っているが、GDPでドイツに抜かされることが確実になっている今、ドイツ以下に分担金を減らすよう外交的に働きかけるべきである。

アメリカと中国の対立は覇権争いの決着がつくまで終わりそうもなく、今後国連が世界の平和に寄与できる余地はあまり期待できない。