池田信夫氏が「無断録音は記者がメモとして使うだけなら許されるが、オフレコ取材は文字通り録音抜き(off the record)だから、録音しないことが鉄則だ。」と原則論を述べ告発した女性記者の行為を批判している。
確かに、オフレコ取材に関しては録音しないことが原則だろう。しかし、セクハラ発言は取材に対する回答でも何でもない。
女性記者の質問に対し、時間が個人的見解を述べ、その内容を女性記者が録音し第三者に渡したとすれば、その行為は批判されるべきだが、セクハラ発言はオフレコとして保護する内容に値しない。
その後の福田事務次官の対応を見てもわかるように、明らかな証拠があっても否定されるのに録音で証拠を残すのは当然の措置である。
また、その録音を第三者である新潮に提供したことを問題視しているが、テレビ朝日が当初泣き寝入りを勧めたように、日本においては企業は社員の人権よりも取引先の利益を優先しがちであり、結果的にテレビ朝日を動かしたのは週刊新潮による記事であったことからも解るように、これも必要なことであり、批判されるべきことではない。
なお池田氏の「こういう問題をなくすには、番記者などという奇習をやめるべきだ。こういうハラスメントが起こるのは、取材先と記者の閉鎖的な関係を維持する記者クラブが原因だから、根本的な対策は記者クラブを廃止することしかない。」という見解には大賛成である。
番記者と記者クラブを通じて成立した官庁とマスコミのズブズブの関係が、官僚による国民洗脳に用いられ、明らかに国民の利益よりも官僚の利権を優先した政策が実現されてきた。
確かに、オフレコ取材に関しては録音しないことが原則だろう。しかし、セクハラ発言は取材に対する回答でも何でもない。
女性記者の質問に対し、時間が個人的見解を述べ、その内容を女性記者が録音し第三者に渡したとすれば、その行為は批判されるべきだが、セクハラ発言はオフレコとして保護する内容に値しない。
その後の福田事務次官の対応を見てもわかるように、明らかな証拠があっても否定されるのに録音で証拠を残すのは当然の措置である。
また、その録音を第三者である新潮に提供したことを問題視しているが、テレビ朝日が当初泣き寝入りを勧めたように、日本においては企業は社員の人権よりも取引先の利益を優先しがちであり、結果的にテレビ朝日を動かしたのは週刊新潮による記事であったことからも解るように、これも必要なことであり、批判されるべきことではない。
なお池田氏の「こういう問題をなくすには、番記者などという奇習をやめるべきだ。こういうハラスメントが起こるのは、取材先と記者の閉鎖的な関係を維持する記者クラブが原因だから、根本的な対策は記者クラブを廃止することしかない。」という見解には大賛成である。
番記者と記者クラブを通じて成立した官庁とマスコミのズブズブの関係が、官僚による国民洗脳に用いられ、明らかに国民の利益よりも官僚の利権を優先した政策が実現されてきた。