女性活躍社会は意図的に女性大臣や女性役員を登用しても実現できない。

菅内閣で女性閣僚の人数が少ないことが批判の対象となっている。安倍政権の女性活躍社会からの後退だというのである。

しかし、単に女性大臣の数を増やしたり、上場会社に一定数の女性役員の登用を強制しても女性活躍社会に近づくわけではない。

大臣や大企業の役員を勤めるだけの能力ある女性が増えて初めて女性活躍社会が近づいたと言える。

能力もないのに女性であるというだけで女性枠で大臣や役員に就任しても、それは結局おかざりの大臣や役員にしかならない。

重要なのは大臣や役員になる段階ではなく、社会人となった段階での人事考課である。この段階で女性が十分に能力を蓄えられる環境が整備されているかが重要である。ここに手をつけない限り日本での女性活躍社会は遠い。

政治家についてはまず女性の立候補者が増え、女性自身が女性議員に投票しないと女性活躍社会などは夢にすぎない。人口の半分を占める女性が積極的に立候補し女性候補者に投票すれば、政治分野での女性活躍社会は最も実現しやすいはずである。

日本では女性自身が女性活躍社会を本気では望んでいないから、欧米よりはるかに遅れているのである。