高校無償化は私立を含める必要は無い

維新が4月から所得制限の無い高校授業料無償化を求めているが、自民、公明両党は20日、日本維新の会との教育無償化を巡る実務者協議で今年4月からの開始は困難との見解を示した。

自民の実務者を務める柴山昌彦元文部科学相は、高校無償化で私立受験が過熱し、無償化分が塾代などに使われる可能性を指摘。記者団に「私立も含めた無償化が教育の質や多様化を尊重した形につながっていくのか」と懸念を示した。

元々高校教育は公立高校で行い、公立高校の枠では受け止められない生徒を私立を受け入れるというのが本来の私立高校の在り方であった。

公立高校無償化の狙いが「家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生等が安心して勉 学に打ち込める社会をつくる」ことにあるならば、まず公立高校の無償化を目指すべきである。公立高校ではもの足らずよりレベルの高い私立高校を目指すものや、公立高校のレベルに達しておらず私立にかよわざるをない者への支援は後回しでもいい。

所得制限無の高校無償化には賛成だが、予算の制限があるなら私立高校の無償化は急ぐ必要はない。