野田内閣当時「経済政策の無策」を指摘された野田佳彦

野田内閣当時の「経済政策の無策」指摘

深刻なデフレ、円高に何ら効果的な対策を取らない政府に対する、企業関係者のいら立ちは想像を絶するものがある。政府の経済成長戦略は2012年7月にようやく閣議決定にこぎ着けたが、「具体策に乏しく、実現できるかどうかはっきりしない」（7月31日付「朝日」）などと酷評されている。

東日本大震災からの復興も後手続きだ。菅政権が厳しく批判された「遅い、鈍い、心がない」対応を改めようとせず、本格的な復興予算（2011年度第3次補正）の成立が発災8カ月後の2012年11月までずれ込んだ。

その影響で、各自治体の復興計画策定が遅れたため、約15兆円に上る11年度復興予算は、4割に当たる約6兆円が年度内に執行されないまま残った。