アフターピル市販の是非を利権者の産婦人科医に聞く愚行

アフターピルとは、性行為の後72時間以内に服用することで高い確率で妊娠を防ぐ効果が期待できる薬です。現状日本ではアフターピルを薬局で購入することはできません。アフターピルの処方には医師の診察が必要で、薬を入手するためには必ず病院へ行かなければいけません。

意に添わぬ妊娠による中絶で女性が傷つかない為には、いつでもアフターピルを薬局で買える体制が必要という運動の結果、2020年10月8日に開かれた内閣府・第5次基本計画策定専門調査会で、アフターピルを処方箋なしで購入できるよう検討する方針が打ち出されました。

これに対し日本産婦人科医会の木下会長は、市販化されることで「いつでも飲める」という誤って認識されることや本来1錠でいいものを多量服用してしまう危険などを懸念し時期尚早であるとしており、多くの産婦人科医が同様の見解をもっています。

これはある意味当然のことでしょう。産婦人科医はアフターピルの処方をすることで15000円から30000円程度の収入を得られます。一方海外では薬局で1000円以下で買うことができる国も少なくありません。

既得権を持つ産婦人科医の意見を聞いても反対意見が多いのは当然のことです。