コロナ禍に対処するには病床の根本的な見直しが必要

野党だけでなく与党内部からも批判が起こっているが、菅総理は中等症患者は自宅療養という主張を撤回しようとはしない。

菅首相の数少ない取り巻きの意見に首相が動かされたことは間違いない。一度口から出したら、例え後からマズイと思っても頑なに訂正を拒むというのが菅流である。

しかし、中等症患者を自宅療養にすれば、そこからさらに重症化する者が多発し結果的に病床不足が発生することは避けられない。

そもそも、中等症患者を自宅療養にしただけでは病床不足は避けられない。現在は一日15000人程度の新規患者数で重症者は800人程度だが、このまま推移すれば新規陽性者数が50000人に達するのもそう遠くない。

そうなると重症者数も大幅に増加し病床数不足は避けられない。日本のコロナ向け病床は約2万8,000床で、感染症への対応が可能な病床全体約73万床の4％弱にとどまるとされ、重症者向けの確保予定病床数も約3,600と横ばいの状態といわれている。これをそのまま放置していては今後の患者数の爆発的拡大に対応できなくなる。

ワクチン接種により医療関係者への感染・重症化の可能性は低くなっているのだから、コロナ中等症に対する感染防止手順を思い切って簡素化し、民間の中小病院に対してもコロナ病床を供給させることで準備をしておくべきである。