大規模太陽光発電は百害あって一利なし、自然環境を破壊し電気料金を上げる元凶

数年前から始まった「電気料金の値上り」が社会問題になっている。2024年の夏は、電気料金に対して政府の補助があり電気料金の値上りが緩和していたが、その補助も2024年10月使用分から縮小され、11月使用分からは補助が無くなり、11月以降はさらに電気料金は値上がりとなる見通しである。

これに対し政府は補助を復活することで対応する予定であるが、問題は電気料金値上がりの原因そのものにある。物価上昇や円安で燃料費が値上がりしたことで電気代金が高くなるのはある程度やむを得ないが、問題なのはFIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)による値上がりである。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度で、電力会社が買い取る費用の一部が賦課金という形で電気料金に上乗せされている。

太陽光発電のコストは世界的に急激に低下しており、本来であればFIT賦課金も年々減少してもいいのだが、実際は年々上昇し、現在は使用電力1kWhあたり3.49円となっている。

この原因の一部には当初の高い時代に発電設備の建設許可をとったにも関わらず建設しなかった業者が今になって発電を開始していることがある。2012年に建設許可をとり2024年に稼働すれば、本来1kw時10円のものが40円得られることになる。

過去に許可だけをとった業者がその許可に基づき発電を開始していることも賦課金値上がりの原因となっている。

大規模太陽光発電は電気料金値上がりの原因となっているだけでなく、自然破壊の原因ともなっている。そそもそも天候に大きく左右され安定しない太陽光発電は発電の主流にはなりえない。太陽光発電は建物に附属するものに限定した補完的電力源に限定すべきであり、増設すべきものではない。