こんな自衛隊の防衛予算を増やしても税金の無駄

政府は大幅な防衛予算の増加を決定し日本の安全保障の強化をはかったつもりらしい。この予算の大部分は自衛隊に使われるのだが、以下に述べるように自衛隊の中身は旧態然とした官僚組織であり、これに予算をつけたところで日本の安全保障が強化できるとは思えない。

岐阜県にある陸上自衛隊日野基本射撃場で６月14日、18歳の自衛官候補生の男が銃を乱射し、自衛官３人が死傷するショッキングな事件が発生したが、それ以上に問題なのが自衛隊で常態化している自殺である。

人口10万人あたりの自殺率のデータは自衛隊員が33.3に対し一般国民は17.3人、ドイツの軍人は7.5で同国の一般国民の11.5より低くなっている。

自衛隊の自殺率の高さが如何に異常かがわかる数値である。自衛隊で20年勤務した幹部自衛官である照井資規氏がFRiDAYデジタルに投稿した記事によると、自衛隊は軍事知識から思い描いていた防衛組織ではなく、能力に関係なく、１日でも早く自衛隊に入隊した方が絶対的に偉いという上下関係がいまだに存在し、現代の戦闘には全く役に立たない銃剣道に強いことが出世の道であることなどの不合理な人事制度が幅をきかせているらしい。

候補生教育での成績、部隊配属後の目標となる陸曹候補生課程での成績の順位で階級が昇級する早さなど自衛隊人生が決まり、部隊勤務での努力では覆すことはできない、努力しても報われない組織になっているらしい。

典型的な官僚組織である。これでは戦前の日本軍と同様である。学校成績だけが優秀な無能な頭でっかちが主流を占めたことで日本軍は様々な局面で失敗を繰り返し敗北した。

自衛隊も実践能力が反映されないような人事を行っていては、税金をつぎ込んでも防衛力強化は期待できそうもない。

こんな組織に使う防衛費の為に増税し経済を危機に陥れ国民生活を圧迫するなど愚の骨頂である。