人口減少や過疎化を容認することは日本という社会の衰退に直結する。

少子化による人口減が問題視される一方で、少子化
やそれによる過疎化が発生してもさほど問題になら
ないという主張もよく聞かれる。

その手の主張をする者に共通する意見は、元々日
本は国土が狭く資源も乏しいことから、人口が多す
ぎることが問題であった。人口が減ること自体は悪
いことではないというものである。

確かに、人数だけで見れば人口5000万人でも日本
という国は現在とそれほど変質せずやっていけるか
もしれない。しかし、問題は人口構成である。

このまま少子化で人口減するということは国民の過
半数以上を高齢者が占める超高齢国家になること
であり、それでは日本は現在の日本社会を維持した
ままでは存在できない。

高齢者だけ選択的に殺すことが社会的コンセンサス
（当の高齢者も含め）を得られない限り、人口減は日
本社会の変質と崩壊をもたらす。
そして、そのような社会的コンセンサスを得ることは不
可能である。

それゆえ、人口減社会は肯定されるものではなく、克
服されるべきものである。

また、過疎化についても人口や産業の配置を都市に
集中させるコンパクトシティ化で克服でき、コスト面で
も自然破壊をしない為にも有効である、という意見が
注目を集めている。

これも大きな間違いである。

過去我々の祖先は土地を切り開き、自然と共存しな
がら生存域を拡大してきた。今それを放棄し再び手
つかずの自然に戻すというのがこの主張である。

既に、過疎地においては増加した鳥獣が農地を脅か
し、その為のコスト増で、より多くの農地が放棄されつ
つある。

コンパクトシティ化で確かに都市のコストは削減でき
るかもしれない。しかし、人のいなくなった農村部で
は鳥獣が急増し、農地として維持するためのコストが
急増し、やがて人の役に立たない荒地として放棄され
ることになるだろう。

さらに、放棄された周辺部は日本国の主権が及びに
くい地域として、外国勢力やオウム真理教のような反
社会的勢力の潜伏地として利用されるリスクも決して
無視できない。

また、国内に多くの未利用地を有し、それを放置して
いる国家が、辺境の島嶼に対し主権を主張しても、全
く説得力が無い。

国内に大量の放棄地を抱える国家が、北方4島や
竹島を返せと主張しても、国債世論の支持は得られ
ない。