石丸伸二は一夫多妻ではなく多夫多妻を主張すべきだった

石丸伸二氏が少子化対策として一夫多妻を主張したことが物議をかましている。7月14日放送の『そこまで言って委員会NP』に出席した石丸氏は今一番危惧しているのは人口減少で、いまの社会の規範では無理なんですよ。先進国はどこも人口減少を克服できていない。例えば、一夫多妻制を導入するか、と発言した。

これに対し、SNS上では究極論であるとしても、少子化対策として”一夫多妻制”というワードが上がったことに対して女性を下に見てる潜在意識がないとそもそも発言できないワードであると拒否反応が後を絶たない。

一夫多妻だとどうしても女性の立場が弱く女性差別だと言われても仕方がない。しかし、今の一夫一妻制では先進国では十分な数の子供が確保できず、所謂中世以前の価値観を持つ民族の人口が増加し、人類の多数派を占めることで人類の文明レベルの低下は避けられない。

これを回避する手段は事実上結婚制度を廃止し多夫多妻制度を認めることである。結婚制度は夫が働いて働けない妻を経済的に支え、妻は夫を支え子供を産み育て家庭を守り家を継続させる為の制度である。

女も働き自立している現在においては、夫が妻を経済的に支える必要はない。また、家という制度が意味を失い家を継続させることが重要性を失なった現在においては、妻が子供を産み育て家を守る必要性もない。既に一夫一妻を前提とする結婚や家庭はその意味を失っている。

しかし、国家にとっては子供が生まれないことは国家と日本文明の存続にかかわる大問題である。子供が億生まれる為にはできるだけ多くの男女が子供をなす必要がある。

その為には一夫一妻という枠を取り払い男女が自由に関係を持てる環境を作ることが必要である。特定の男女に依存するのではなく、気にいった男女が自由に関係を持ちさらに子供を持つに至るには、いくらかの環境整備が必要である。

ひとつは妊娠中で働けない女性の生活を支援する制度、二つは子育てする親に対し国家が十分な経済支援を与えること、また子育てしたくない親に代わり国家が子供を能力に応じ養育及び教育し、将来国家を支え納税できる人材まで育てることである。

子供はもはや親だけに帰属するのではなく、国家に帰属することを徹底し、その上で多夫多妻制度に社会制度を変更すべきである。