政府が説得力ある明るい未来像を提供できないのだから若者が将来に希望を持てなくても仕方がない

2023年の出生数は、速報値で過去最少となる75万8631人だった。8年連続の減少で、100万人割れした17年から4分の1近く減ったことになる。婚姻件数も戦後初めて50万組を下回った。人口減少も加速している。

少子化の最も大きな要因は結婚しない人が増えていることだ。若者が日本の将来や自分の未来に希望を持てない為、出産や子育てをリスクと感じていることが大きな原因である。

実際のところ人口のかなりの部分を占める非正規労働者や正社員であっても中小企業に勤務しているものにとっては、日本の現状は希望を持ちづらい。

政治家やマスコミ、自称知識人たちが示す日本の未来は、少子高齢化進行と財政赤字の増加で破綻する日本の姿である。彼らはそれに対する説得力ある対策を何も示すことができず、若者は日本の未来に希望の光を見ることはできない。

未来だけでなく現実においても、物価は上昇するが一部の大企業を除き物価に見合う賃上げはできておらず日々生活は厳しくなっている。不安定な非正規労働についているものにとっては、今の生活でさえ何時失われるかわからない。

こんな状態では結婚はリスクであり子供を持つことなど恐ろしくで考えられないというのは合理的な判断ではある。

岸田が強弁している少子化対策は中身が乏しく、あんなものを頼りに子供を持つ決断はできない。若者が結婚し子供を持つ決心をるには、現状の若者生活はあまりにも余裕がない、その結果少子化が進み日本の未来像はますます暗くなってしまい、子供を持つ意欲は失われる。完全な悪循環である。

現時点で子供を持てば経済的に困らない対策を整備し、日本の明るい未来を説得力ある形で提示できない限り、日本はこれからも衰退し続けることは間違いない。